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■ケース教材のご案内

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『Book Park』
http://www.bookpark.ne.jp/jpc/

■経営アカデミーオリジナルケース一覧表

ケース名	発行	作成者	頁数	関連分野	料金（税込）
概　　　　　要
小糸製作所の中国への市場参入と事業展開	2004	2003年度経営戦略コースグループ研究	28	国際展開	1,575円
小糸製作所は1970年代から中国に足がかりを求め、1989年に本格的な合弁進出を果たした。他の日本の自動車メーカーが中国進出を本格的にし始めたのが1990年代末であるのに対し、早くから現地進出を果たした小糸製作所はどのように事業を定着させ拡大させていったのか。
ブラザー工業の多角化事例	2004	2003年度経営戦略コースグループ研究	31	事業構造転換組織変革	1,575円
「ミシンとタイプライター」というイメージが強かったブラザーはファックス、デジタル複合機といった情報通信機器へと大きく事業構造を転換していった。その成功をもたらした要因はどのような点にあったのかを明らかにする。
三洋電機の液晶プロジェクタ事業	2003	2002年度経営戦略コースグループ研究	25	競争ポジション	1,575円
三洋電機のプロジェクタ事業は他社と同じように垂直統合型で低収益構造にあったが、世界２位の生産シェアを占めるまでに成長を続ける事業に変身していく。その秘密はどこにあったのかを明らかにする。
株式会社ファーストリテイリング（１）	2003	小川　進遠藤　明子	13	成長戦略・事業展開	1,575円
（株）ファーストリテイリングは、その前身は1949年に設立された紳士服専門店である。1984年にカジュアルウェア専門店「ユニクロ」をオープンすると、その後は、カジュアル特化型商品、郊外型店舗、チェーンオペレーションによって全国的に展開し急速な成長を遂げた。ユニクロの誕生と成長のプロセスについて記述。
株式会社ファーストリテイリング（２）	2003	小川　進遠藤　明子	12	事業戦略市場創造	1,575円
1991年以来急速な発展を遂げたファーストリテイリングであったが、増収増益の陰で成長に翳りが見え始めた。そうした中、新たに業務改革を実行し店舗主導型業務プロセスへと転換を図った。こうした改革は新しい外部役員によって先導され、次々と新しい改革を展開していった。こうした改革の持つ意味について問うケース。
ケース名	発行	作成者	頁数	関連分野	料金（税込）
概　　　　　要
福武書店	2002	栗木　契	12	市場創造・事業戦略	1,050円
ベネッセグループは、福武書店を前身する企業グループである。ベネッセは、「進研ゼミ」の名称で知られる通信教育事業を中心に急成長を遂げた。売上高と利益が急成長に向けてテイクオフしたのは1970年代に入ってからである。本ケースは、この直前の市場形成に関わる問題に目を向けている。
株式会社ファンケル1999	2000	神田良高井透	13	新規事業創造トップのリーダーシップ起業家精神	1,575円
長い流通チャネルを通じて販売される化粧品は流通在庫として長期間保存しなければならず､化粧品業界においては､防腐剤や添加物は必要悪であると考えられていた｡無添加化粧品という新しい市場を創造し､通信販売から店舗展開､健康食品事業へと事業を創造しつづける同社の動向を記述。
キヤノン株式会社	1999	米山茂美新宅純二郎宮崎正也	24	開発競争競争戦略	1,575円
国内のパソコン需要も一巡し、周辺機器であるプリンタの新規需要は限られたものになってきた。競合商品間の競争は激化し、国内市場も低迷傾向にある。キヤノンは今後低下傾向にあるマーケット・シェアを再び上向かせることはできるのだろうか。
デジタルハリウッド株式会社	1999	榊原　清則	22	人材開発	1,575円
デジタルハリウッド（株）は、1994年に設立された日本で最初の本格的マルチメディアスクールである。インターネットやデジタル放送の急速な普及により、斬新なデジタルコンテンツを生み出す創造性と、それをビジネスとしてプロデュースする能力を兼ね備えた人材の育成を目指す。既存の専門学校と違い、他の教育機関との共同のプロジェクト等を記述。「集団から個人へ」をキーワードに自立した価値ある個人の育成をテーマとしている。
シャープ：多角化事業の展開	1998	網倉　久永新宅純二郎	32	経営戦略技術戦略事業多角化	1,575円
家電事業において迅速でタイムリーな製品開発を行いながらも、キー・デバイスを持たないゆえに松下・日立・東芝等の競争相手に追随され、苦闘してきたシャープの多角化事業の展開を記述。デバイスと最終製品とのシナジーによってスパイラル上に事業を発展させる戦略をとってきた同社の今後の検討課題を議論する。
ケース名	発行	作成者	頁数	関連分野	料金（税込）
概　　　　　要
カルビー　１９９７	1998	１９９７年度一橋大商学部楠木ゼミ生楠木建　監修	30	競争戦略業界構造分析	1,575円
１９７５年にポテトチップス市場に参入して以来、１９８８年まで１４期増収増益を重ねたカルビーは、スナック菓子の分野では日本一の企業であるが、スナック市場の成熟化とともに売上高が減少している。本ケースでは、カルビーの歴史、スナック業界の動向、組織編成と経営転換、シリアル事業等の新事業開発等について記述している。
スウォッチ	1997	１９９６年度一橋大商学部楠木ゼミ生楠木建　監修	24	競争戦略業界構造分析	1,575円
スウォッチは、オメガ、スイスタイミング等と同じスイスの巨大時計コングロマリットＳＭＨ社の１事業部であり、ファッションアクセサリーのイメージが浸透している。世界の時計産業をリードしてきたスイスがなぜクォーツ革命に乗り遅れたか、その後のスウォッチの誕生等によるスイスの巻き返し策、今後直面する課題について問う。
ＯＦＢ業界　「ポンパドウル」	1997	１９９６年度一橋大商学部楠木ゼミ生楠木建　監修	12	競争戦略業界構造分析	1,050円
焼きたてパンを提供するＯＦＢ（オーブンフレッシュベーカリー）業界は、山崎製パン、タカキベーカリー、サンジェルマン、北欧等の競合他社があるが、ポンパドウルの特徴は、各店舗内で焼きたてパンを製造する１店舗１工場主義にある。きょうの人気のパンをすぐ作れる反面、人件費等のコストが高くつく ---- 顧客本位の経営で成長した同社の今後の戦略を検討する。
家庭用テレビゲーム産業 (1983～1996) ～業界標準を巡る競争戦略～	1997	生稲　史彦新宅純二郎監修	37	競争戦略デファクト・スタンダード規格競争のフレームワーク	1,575円
任天堂、セガ、ソニー・コンピューターエンタテインメントそして大手電機メーカー等が世界を舞台に激しく競争する家庭用テレビゲーム産業。本ケースでは業界を第１期（ファミコンの一人勝ち）、第２期（メガドライブとスーパーファミコンの競争による任天堂の勝利）、第３期（プレイステーションの台頭）に分け、今後、任天堂はどのような戦略をとれば市場地位を回復できるかを問う。
エフ・シー・シー	1997	１９９６年度一橋大商学部楠木ゼミ生楠木建　監修	33	競争戦略業界構造分析	1,575円
エフ・シー・シーは、国内シェアをほぼ１００％握る二輪車用クラッチ最大手のメーカーであるが、四輪車用クラッチの国内シェアは９・５％と決して高いとは言えない。本ケースでは、国内四輪車用クラッチ業界の競合他社の状況を記述したうえで、エフ・シー・シーの研究開発、品質管理、生産体制にふれ、同社の強みを探る。
ケース名	発行	作成者	頁数	関連分野	料金（税込）
概　　　　　要
ウェザーニューズ	1997	神田　良岩崎　尚人高井　透	24	新事業開発起業家精神規制緩和とビジネスチャンス	1,575円
気象ビジネスの潜在的な市場の大きさに気づいた石橋博良氏は、天気予報番組へ進出するがそこには気象予報の様々な独占と規制が存在していた ---- 『気象庁が不特定多数の人間を対象に予報を出す「みんなの気象台」なら、うちは個々の顧客に必要十分な情報を提供する「あなたの気象台」を目指す』。コンセプトの明確化が同社を大きく飛躍させた。
コンビニエンスストアの本質とは何か～セブン・イレブン店舗での実証研究～	1996	１９９４年度一橋大商学部楠木ゼミ生楠木建　監修	21	企業ドメイン店舗開発	1,575円
成長を続けるコンビニエンスストアの本質は「利便性」だと指摘されているが、はたしてそうなのだろうか ---- 利用客の行動観察を中心としたミクロな視点でコンビニの本質を探ってみると、利用客の行動にある一定のパターンがあることがわかってきた。１９９４年度一橋大商学部楠木ゼミ生の研究成果をケース化。
セガ・エンタープライゼス～ソフト創造戦略～	1995	野中　郁次郎小坂　優福島　英史	30	市場創造開発組織新製品開発	1,575円
『セガの競合企業として任天堂、ナムコ、タイトー等の名前がよくあがるが、セガほど広い領域で事業を展開している企業はない』　---- コンシューマ向けアミューズメント機器、業務用アミューズメント機器、アミューズメント施設運営の３事業領域でまんべんなく好成績を挙げるセガの市場創造戦略、新製品開発戦略を探る。
カシオ計算機液晶ディスプレイの技術戦略（Ａ）	1993	沼上　幹	41	経営戦略思考のトレーニング技術戦略経営意思決定	1,575円
アクディブ・マトリクス・タイプの液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に事業として参入すべきかどうか ---- 液晶ディスプレイのタイプ、生産工程、各企業の見解など、ＬＣＤ産業を取り巻く状況と社内事情を記述。
日本ビクター－ビデオムービー「ＧＲ－Ｃ７」の開発	1991	吉田　健二作成野中郁次郎指導	26	研究開発マネジメント	1,575円
ソニーの８ミリムービー「ＣＣＤ－Ｖ８」の大ヒットによって存亡への危機感が漂っていたビクターでは、ソニーに遅れること１年で「ＧＲ－Ｃ７」を開発し、それまで２０％を切っていたマーケットシェアを５０％に増やした。「ビデオの本質はコミュニケーション・メディアである」という基本思想をベースに、ＶＨＳ方式ビデオとの互換性を保持することを第１に開発された「ＧＲ－Ｃ７」のケース。
ケース名	発行	作成者	頁数	関連分野	料金（税込）
概　　　　　要
アイ・ビー・エム～パーソナル・コンピューターの事業化～	1988	榊原　清則	14	社内ベンチャー新製品開発	840円
「アイ・ビー・エムのパーソナル・コンピューター　ＩＢＭ『ＰＣ』は同社が初めて試みた社内ベンチャーの成果としても有名であり、その成功はＩＢＭ自身の全社的な変容のきっかけとして使われたという点でも重要な意味を持っている」 ---- 社内ベンチャーの採用動機、マイクロソフト社とのやりとり、ＰＣの製品特性、ＰＣ以後の問題点等を記述。
アイ・ビー・エム～全方位成長戦略と急速な事業展開～	1988	榊原　清則	9	事業創造のダイナミズム社内ベンチャー	840円
アイ・ビー・エムにおける事業創造のダイナミズムに焦点をあてながら、「卓越性を制度化した会社」といわれる同社の動きを紹介。１９８０年代の経営目標、生産コストと流通コストの削減、管理機構の変革と高成長市場への参入、社内ベンチャー、新事業の連携戦略等を記述。
ゼロックス社～ドメイン組替のプロセス～	1988	大滝　精一榊原　清則	18	ドメイン組み替え社内ベンチャーマーケティング戦略	1,575円
社名が複写機の代名詞となっているゼロックス社は、１９７０年代半ばまで複写機事業で高成長を享受してきたが、ＰＰＣ（普通紙複写機）の特許がきれたことをきっかけに、日本企業が相次いで参入し、米国ＰＰＣ市場での市場占拠率は激変した。当時、焦眉の課題であった同社のオフィス製品（電子タイプライターの開発等）の製品計画とマーケティング戦略を記述。
すかいらーく・１９８６	1988	楠木　建榊原　清則指導	28	事業戦略組織再編	1,575円
１９８６年当時におけるすかいらーくの経営に関する事実を記述。セントラルキッチンシステム、業務のマニュアルシステム等によって高い経営効率を達成してきた同社が、競争激化・ニーズの変化等に対し、組織再編・業態多角化・人事制度の改定などを行った例を記述。
日本電気～理念創造のダイナミズム～	1988	榊原　清則大滝　精一	33	ドメイン創造	1,575円
「日本電気を高く評価する人々は、業績そのものよりも、同社が潜在的に蓄えてきたプラス・アルファの『何物か』を評価する声が強い」 ---- 同社の有名な経営理念であるＣ＆Ｃが、現実の事業展開と並行しながら、理念それ自体が修正・変容・展開されるプロセスをＡＣＯＳシステム２５０の開発とパソコンの事業展開を通じて記述。
ケース名	発行	作成者	頁数	関連分野	料金（税込）
概　　　　　要
日本Ｐ＆Ｇ	1985	池尾　恭一	16	マーケティング戦略流通チャネル政策販売促進	1,050円
１９８１年５月、日本Ｐ＆Ｇでは、幼児用紙おむつの今後のマーケティング戦略について検討を重ねてきた。同社は順調に日本での市場を拡大してきたが、ここにいたって有力日本メーカーの参入に直面していた。なかでも最も神経を使っていたのは、強力な新製品をもって８１年夏頃に参入が予定されている女性用生理用品のユニ・チャームの存在であった。
スリーエム	1984	沼上　幹野中郁次郎指導	36	新製品開発社内ベンチャー	1,260円
ウェット・オア・ドライ、マスキング・テープ、セロハンテープといった１９２０年代から３０年代初頭にかけての３つのヒット商品が原動力となって、３Ｍは次々と新製品を生み出し、急速な成長を遂げた。新製品・新技術によって絶えず成長を続け、高い収益率をあげている同社の組織構造、社内ベンチャー制度、研究開発体制、販売、経営理念、組織風土等の仕組みを記述。
進藤貞和と三菱電機（Ａ）	1981	加護野　忠男	14	組織風土組織構造	1　部　 1,050円
昭和４５年１１月に三菱電機の社長に就任した進藤氏はドル・ショック、オイル・ショックという２つの危機に直面し、同社のもろさを思い知らさせた。社長就任以来５１年度末までの市場環境（重電機器分野、電機・産業機器分野、家電分野）や組織構造（事業部制・組織風土等）を記述。
アメリカ合衆国海兵隊	1981	野中　郁次郎	23	組織構造組織風土	1,050円
任務を敏速にして効率的かつ決定的に遂行する即応部隊として知られるアメリカ合衆国海兵隊の歴史、水陸両用部隊の教義と技法、組織構造・価値・伝統などの組織特性、人材育成のしくみなどを記述。

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