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■生産性研究助成について

 生産性研究助成制度は、財団法人日本生産性本部創立35周年、および経営アカデミー(産学協同による本格的な経営幹部養成のための産業界の経営大学院)創設25周年を記念して、平成2年(1990年)に設けられたものです。

 昭和30年の本部創立以来、各界の代表により構成された中立的立場で展開されてきた生産性運動の諸活動は、我が国産業・経済発展の原動力となってきましたが、この間の生産性向上のための調査、研究、人材育成など、学界・産業界の諸賢が果たしてきた役割と成果は多大なもので、その役割は今後ますます期待されるものであります。

 本研究助成制度はこのような認識に立って設けられ、若手の研究活動を助成していくものです。学界を中心として、民間研究機関、経営アカデミーに係わる実務界の方々も含め広く募集いたします。


■応募要領

●対象
 若手研究者(平成23年4月1日において年齢40歳未満)で、広く経営、労働、生産性などに関する領域を研究する個人またはグループ(所属、国籍は問いません)。グループでの応募の場合、代表者が上記年齢基準を満たしている必要があります。

●研究助成金(1人あるいは1グループ当たり)
 @50万円 A100万円

 上記@Aのうち一つを選択し、応募してください。なお、選考プロセス、選考基準については
 金額にかかわらず同一です。

●助成の人数 
 3名(3グループ)以内(@とA合わせて)

●申込方法・締切
 所定の申込書(No.1〜No.5)に必要事項を記入(言語は日本語)の上、平成23年
 11月10日(木)までに郵送(当日消印可)またはFAX送信、電子メールでの送信

  申込書(wordファイルをダウンロードしてください)

●選考結果の通知
 選考委員による厳正な選考の上、平成24年3月を目途に申込者全員に選考結果を通知

●研究期間
 選考後、約1年間

●テーマ
  経営、労働、生産性などに関するもの。広くわが国学界の発展に寄与するものが望ましい

●助成金の使途
 研究に必要な文献費、調査費、研究補助者への謝礼、消耗品費などに充当される支出とする
 (但し、助成金の大半を旅費、文献費、備品購入費に充当するのは好ましくない)

●研究成果について
 助成を受けた研究者は、1年6ヶ月後を目途に研究成果と助成金の使途概要に証憑書類を添えて事務局に報告する。
 また、研究成果を学会誌、専門誌、業界誌などいずれかに発表しなければならない。発表の際は本助成を受けたことを明記すること。
 研究成果の要旨は、生産性新聞ならびに当本部のホームページに公開する。


■選考委員

(50音順・敬称略)
青井 倫一(慶應義塾大学大学院教授)
上原 征彦(明治大学大学院教授)
内野  崇(学習院大学教授)
加護野 忠男(神戸大学大学院教授)
北原 正敏(法政大学大学院教授)
河野 宏和(慶應義塾大学大学院教授)
榊原 清則(慶應義塾大学教授)
寺本 義也(早稲田大学大学院教授)
藤村 博之(法政大学大学院教授)
前田 昇 (青山学院大学大学院教授)
米山 茂美(武蔵大学教授)
若杉 敬明(東京経済大学教授)
松川 昌義日本生産性本部理事長)


■これまでの研究助成実績
(所属・役職は当時、敬称略)

■平成2年度

「発展するわが国国際金融市場の法的脆弱性〜その克服にむけて〜」
 石黒 一憲(東京大学助教授)

「企業体質の活性化と生産性の研究」
 高橋 伸夫(東北大学助教授)


「屈折経験曲線の分析〜背後のある企業行動の探求〜」
(グループ研究) 沼上 幹(成城大学専任講師)
         新宅 純二郎(学習院大学助教授)
         淺羽 茂(学習院大学専任講師)
         網倉 久永(千葉大学専任講師)


■平成3年度

「サービス・マーケティングに関する基礎研究〜特に、消費者の品質評価過程の解明を中心として〜」
 青木 幸弘(関西学院大学助教授)


「日独企業の経営比較〜企業内外におけるエージェンシー関係の比較分析を中心として〜」
 小山 明宏(学習院大学教授)

「戦略的統合性の創造・実現過程の研究」
(グループ研究) 桑田 耕太郎(東京都立大学助教授)
              藤本 隆宏(東京大学助教授)

■平成4年度

「証券化における合理的価格理論の構築」
 岸本 直樹(筑波大学講師)

「人事考課の日米比較」
 藤村 博之(滋賀大学助教授)

「金融機関の生産性分析〜費用構造分析を通じて〜」
(グループ研究)高橋 豊治(千葉経済大学講師)
        
須齋 正幸(早稲田大学助手)

■平成5年度

「日本企業における基礎研究の組織とマネジメント」
 米山 茂美(西南学院大学講師)

「インフラストラクチャーが社会・経済に及ぼす影響の分析とモデル化」
 森 俊介(東京理科大学助教授)

「労働時間効率と経済メカニズム」
 早見 均(慶應義塾大学助手)

■平成6年度

「製品のワイドバリエーションに関する研究」
 小川 進(神戸大学講師)

「規制産業の生産性分析〜電気事業への応用を中心として〜」
 伊藤 成康(武蔵大学助教授)

「知的創造型企業における人的資源管理と人材育成〜日米比較を通じて〜」
 守島 基博(慶應義塾大学助教授)

■平成7年度

「消費者の選好の変化と形成の過程に関する研究〜パネル・データによる実証分析〜」

(グループ研究)
 古川 一郎(一橋大学助教授)
 浜岡 豊(東京大学先端科学技術研究センター協力研究員)

「新製品開発における世代を超えた技術と知識の伝承〜自動車産業の事例」
 青島 矢一(マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院助手)

「日本人の労働志向の変化と新しい経営システムの創造〜プロフェッショナリズム生産性体系の確立に向けて〜」
(グループ研究)山口 生史(明治大学講師)
        七井 誠一郎(国際基督教大学助手)

■平成8年度

「労働市場および製品市場における労働組合の連合組織(労連)の役割〜自動車産業における事例研究〜」

 酒向 真理(ロンドン大学LSE大学院助教授)

「高業績ベンチャー企業におけるトップリーダーシップの役割〜日、米、中3ヶ国比較を通じて〜」
 永井 裕久(専修大学助教授)

「BtoBマーケティングにおける営業戦略」
 南 知惠子(横浜市立大学助教授)


平成9年度

「流通業における組織間学習」
 金 顕哲(名古屋商科大学助教授)


「交通産業における生産性指標の検討と日米比較
〜航空、トラック、鉄道を中心に〜」
 今橋 隆(法政大学助教授)

「汎用・専用技術の相互浸透〜日本工作機械産業における技術革新の分析」
 原田 勉(神戸大学助教授)

■平成10年度

「日本の流通業における発注モードと発注成果に関する研究」
 小川 進(神戸大学助教授)

「資本市場における集団現象の研究:シナジェティック・アプローチ」
 海蔵寺 大成(国際基督教大学講師)

「経営者の報酬契約が企業の投資戦略と企業価値の創造に及ぼす影響に関する実証研究」
 薄井 彰(青山学院大学助教授)


平成11年度

「情報化投資の効果に関する研究〜時間・サイクルの再編を通した経済的・社会的効果〜」
 井上 達彦(大阪経済大学講師)


「我が国のコンピュターソフト、デジタルコンテンツ産業の育成とマネジメントに関する研究〜家庭用ゲームソフト産業の事例研究〜」
(グループ研究)柳川 範之(東京大学大学院助教授)
        新宅 純二郎(東京大学大学院助教授)
        田中 辰雄(慶應義塾大学助教授)
        生稲 史彦(東京大学大学院博士課程)

平成12年度

「急速に進展するeビジネス(BtoC)と既存販売網の共存の可能性に関する研究」

(グループ研究)富岡 秀徳(日動火災海上株式会社課長)
           吉井 信雄(             
               鈴木 克典(      〃          )

「技術開発の焦点化とその逆説的影響」
 加藤 俊彦(東京都立大学助教授)

■平成13年度

「成長と利益確保のメカニズム〜付加価値生産性の実証研究〜」

 軽部 大(東京経済大学専任講師)

「エンターテイメント・ソフト産業のビジネスシステム」
 岡田 美弥子(北海道大学専任講師)

「在宅介護労働者の組織と労働に関する研究」
 西川 真紀子(東京大学社会科学研究所助手)

■平成14年度

「国内外ビジネススクールへの社員派遣の効果」

 本田 由紀(東京大学助教授)

「日本・米国・韓国における予算管理の比較研究」
 塘誠(摂南大学助教授)

「雇用喪失リスクへの対応をめぐって〜企業倒産に関する社会学的研究〜」
 藤本 真(東京大学大学院博士課程)


平成15年度

「わが国企業の株主資本の再構築に関する理論的・実証的研究〜株式持合い解消と自社株買いが企業価値に与える影響〜」

 砂川 伸幸(神戸大学大学院助教授)

「商業サイトのネット・コミュニティにおける消費者間コミュニケーションの役割と企業によるコミュニティ・マネジメントのあり方に関する研究」
 木村 純子(羽衣国際大学専任講師)


「高齢者の転職、出向・転籍と人的資源管理システム〜移動による定年後の雇用継続に関する実証研究〜」
 高木 朋代(一橋大学大学院博士課程)


平成16年度

「情報開示型トレーサビリティシステムの研究〜企業の認識と消費者評価との比較を中心として〜」

 小川 美香子(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程)
 梅嶋 真樹
(慶應義塾大学SFC研究所非常勤研究員)      

「革新の連鎖メカニズムに関する研究〜流通企業を起点とした事業システム構築」
 水野 学(神戸大学大学院経営学研究科博士課程)

「アジア域内国際分業と技術戦略:光ディスク産業の事例分析」
 善本 哲夫(東京大学21世紀COEものづくり経営研究センター特任助手)


平成17年度

「日本企業におけるキャリア・プロセス・モデルの構築」

 鈴木 竜太(神戸大学大学院経営学研究科助教授)
 加藤 一郎(釧路公立大学経済学部助教授)

「製品開発における顧客システムのマネジメントに関する実証研究」
 
富田 純一(東洋大学経営学部専任講師)

■平成18年度

「わが国におけるアカデミック・スピンオフの検証」

 山田 仁一郎(香川大学経済学部助教授)
 松岡 久美 (香川大学経済学部助教授)

「『非資源の資源』のマネジメント」
 福嶋 路(東北大学大学院助教授)
 権 奇哲(東北大学大学院教授)


「日米消費文化の相互浸透:外国消費文化の制度化に関する比較研究」
 松井 剛(一橋大学大学院助教授)

■平成19年度

従業員の多様化と労使交渉形態−『問題探索型』労使協議制度の機能−」
 梅崎 修 (法政大学キャリアデザイン学部 准教授)
 南雲 智映(早稲田大学アジア太平洋センター 助手)
 島西 智輝(立教大学経済学部経済政策学科 助教)

「イノベーションの生産性と収益化に関する研究」
 陳 俊甫(東北大学大学院経済学研究科博士課程後期)


「パートナーシップの構築と中心市街地商業の活性化:協同型事業に関する日米比較」
 畢 滔滔(敬愛大学経済学部准教授)

■平成20年度

「半導体レーザー技術における研究者ネットワークとイノベーションの日米欧比較」

 清水 洋(一橋大学商学研究科イノベーション研究所 専任講師)

「企業内労働市場の変容とその規定要因に関する研究〜人的資源管理論と組織行動論の接近〜」
 西村 孝史(徳島大学総合科学部 准教授)

    

■平成21年度

「日本企業のボリュームゾーン戦略と新興国発イノベーションによる挑戦:電気自動車の普及がもたらす新たな課題」

 李 澤建(東京大学大学院経済学研究科 ものづくり経営研究センター 特任助教)

「太陽光発電ビジネスにおけるアジアの新興企業の事例研究」
 松本 陽一(神戸大学経済経営研究所 講師)


「設計者の熟練 ―金型生産現場における参与観察―」
 行本 勢基(高松大学経営学部)

    

■平成22年度

「大学における基礎研究の社会還元メカニズムの研究:新規医薬創出に着目して」

 隅藏 康一(政策研究大学院大学 准教授)

「生産組織における環境適応能力の実証研究:グループリーダーの行動と役割」
 福澤 光啓(東京大学大学院 経済学研究科附属経営教育研究センター 特任助教)


「効果的なサービス最適設計ループの実現のための、離散・連続ハイブリッド
 シミュレーションによるサービス評価手法」
 舘山 武史(首都大学東京大学院 システムデザイン研究科 助教)


■お申し込み・お問合せ

 公益財団法人日本生産性本部 経営アカデミー
 「生産性研究助成 事務局」 相見(あいみ)、金久(かねひさ)

 〒100ー0005 千代田区丸の内1−6−2 新丸の内センタービル6階

             TEL 03-5221-8455  FAX 03-5221-8479

       電子メールアドレス  K.Aimi@jpc-net.jp
                  M.Kanehisa@jpc-net.jp

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