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「安全・安心・公平で効率的な社会の実現を目指して」
－ネット社会での確実なる認証制度と学校でのIT利用促進－ |
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| 活動趣旨 |
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わが国では、2005年までに世界最先端のＩＴ国家を構築にするとの目標を掲げ、官民が総力を挙げて通信インフラや電子商取引市場の整備など、さまざまな取組みを実施してきた。その結果、ＩＴ化は大きく進展し、特にブロードバンドについては速さと価格は世界に誇る水準になり目覚ましい成果を上げた。その一方で、政府自身が認めるとおり、利用者からの視点、国民満足度、情報格差、医療、教育分野などの利活用、セキュリティ、防災、災害時対応、国際競争力、国際貢献においては、依然として課題が山積している。
情報化推進国民会議は、2001年に「e-Japan戦略」が発表されて以来、わが国の情報化推進の課題は利活用にあると主張し続けてきた。特に、行政サービス、医療、教育面でのＩＴの利活用については不十分であり、とりわけ電子政府・電子自治体については利用者満足度の点で課題を残している。そして、その大きな要因のひとつとして、ネット社会における本人確認という認証基盤の役割を果たす住基ネットの国民への浸透が不十分であると訴えてきた。
本年5月には「住基ネットの更なる活用を目指して～ベネフィットは年間183億円、数年度には900億円」と題した提言を発表し、今後のネット社会の発展のためには、確実な認証基盤としての住基ネットの更なる活用が求められると主張した。
同時に、情報教育の推進も重要との認識で、2002年に「教育現場における情報化進展の現状と解決すべき課題に関する調査研究」を実施して以来、昨年からは「学校現場でのＩＴ利用促進のための専門委員会」を設置し、特に、公立小中学校でのIT利用促進に向けての活動を展開している。本年1月発表の「IT新改革戦略」で示されている2010年までに教員一人一台のパソコン配備の早期実現を目指しての活動を展開することとする。
こうした認識に基づき、2006年度も昨年度に引き続き、「電子政府・電子自治体の更なる推進のための専門委員会」と「学校現場でのIT利用促進のための専門委員会」を設置し活動を展開することとする。
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| 活動内容 |
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①ネット社会における確実なる認証制度の実現に向けての活動
②教員一人一台のパソコン配備の早期実現を目指しての活動
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| 専門委員会の構成 |
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２つの専門委員会を設置して活動する。
①電子政府・電子自治体の更なる推進のための専門委員会
「統一番号制度を進める特別委員会」
②学校現場でのIT利用促進のための専門委員会
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