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ＩＴ社会を支える認証基盤の確立を目指して
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| 活動趣旨 |
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わが国では、２００１年に「ｅ-Ｊａｐａｎ戦略」を発表して以来、産官民が総力を挙げて、ＩＴ基盤整備に向けて法律やインフラの整備などを行ってきた。その結果、世界最高水準のＩＴ基盤が構築されることとなったが、その利活用に関しては、まだまだ不十分で国民が安心して真の利便性を実感できるまでには至っていない。社会生活のあらゆる分野へのさらなるＩＴ利活用の促進が求められている。
重点計画２００８(案)では、全ての国民がＩＴの便益を享受できる社会の実現に向けて今年度取組む施策を明示している。
これと関連して、厚生労働省は２０１１年度中を目処に年金手帳・健康保険証・介護保険被保険者証の役割を果たす「社会保障カード（仮称）」の導入を目指して検討を進めており、また、ＩＴ戦略本部では２０１０年頃のサービス開始を目指して、国民が社会保障情報等を閲覧・活用できる「電子私書箱（仮称）」の検討を進めている。いずれの場合おいても本人確認のための認証基盤が重要な要素となってくる。また、ネット上での様々な商取引が急拡大しており、本人確認に関する認証基盤の社会インフラとしての整備・普及の必要性は益々増大している。
私たち国民会議では、「ｅ-Ｊａｐａｎ戦略」が発表されて以来、その推進に向けての活動を行ってきている。具体的には、電子自治体の推進、その基盤としての住基ネットの普及、国民ＩＤ（識別番号）の早期創設に向けての提言や普及啓発活動を行ってきている。
公平・公正・安全な認証基盤の確立は、全ての国民がＩＴの便益を享受できる社会を構築するための礎となるものである。
本年度は、これまでの活動を踏まえ、ＩＴ社会を支える認証基盤を確立するためのあるべき方策をとりまとめ発表するとともに、情報化シンポジウムの開催等を通して広く国民の各界各層に対して普及啓発活動を進めていく。また、同様な目標に向かって活動を進めている他団体との連携を図っていく。
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| 活動内容 |
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(1)昨年６月提言以降の状況についての整理・分析
・社会保障カード（仮称）をはじめとする本人認証のＩＴ化の動き
・本人確認に関する各種見解
・あるべき認証のあり方
(2)認証基盤確立のための問題点洗い直しと解決策
・阻害要因の分析
−法制度
−利用者の利便性
−費用対効果
−技 術
−国民意識
(3)あるべき方策（提言）のとりまとめ
・住基ネットの利用促進のための方策
・利用者の利便性確保のための方策
・セキュリティ確保のための方策
・費用対効果向上のための方策
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| 専門委員会の設置 |
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専門委員会を設置し、活動を推進する。
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| 専門委員会の構成 |
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委員長 中島 洋 (株)ＭＭ総研 所長
主 査 前川 徹 サイバー大学 教授
委 員 小林 正彦 (財)日本情報処理開発協会 常務理事
同 榎並 利博 (株)富士通総研 ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
同 砂田 薫 国際大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ 准教授
同 遊間 和子 (株)国際社会経済研究所 主任研究員
（敬称略、順不同）
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