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      The Committee On Information Economy
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情報化推進国民会議 設立趣旨

   情報技術の急速な進展は、これまでの技術革新のもたらした社会とは異なり、産業・経済の側面は言うに及ばず、われわれの日常生活・教育あるいは労働環境等の諸側面においても大きな影響を与えています。

  この高度情報社会におけるインフラストラクチャーの整備は急務であり、このことは、今後のわが国の社会、経済の発展にとって必要不可欠であるばかりでなく、国際社会の中での日本の進路を考える上でも重要となっています。

  今後、わが国の高度情報化社会の実現に向けて克服しなければならない課題は数多く、そのためには中長期的な視野に立ち、的確な政策のもとに、官民が一体となって取り組む必要があります。とりわけ、情報化が社会・文化への広がりを見せていることからも生活者の視点からの取り組みは最も重要なところであり、そのための国民的合意形成を図ることは必須の条件であります。

  以上の観点に立って、昭和60年11月に「情報化推進国民会議」を設置し、旧通商産業省、旧郵政省、旧労働省の全面的なご支援と産業界、労働界、学識経験者、消費団体等の国民各層のご協力を得て、わが国の高度情報化社会の実現に向けて、国民的合意形成を図るための活動を展開しているところであります。

 すでに多くの企業・団体のご協力をいただいているところでありますが、このような活動をより積極的に展開するに際しては、さらに多くの関係者各位のご参画とご理解をお願い致します。  高度情報化社会の実現に向け、各種情報サービスを受け入れる社会基盤や環境整備など、政府だけ、あるいは産業界や生活者だけでは解決できない諸問題に対して中長期的視野から官・民・生活者が一体となって協力し、合意形成を図ります。