| 〜神戸から発信するICTの活用と都市型行政サービスのあり方〜
|
|
◆参加お申込み(参加費無料) (FAXまたはe-mailにてお申込み下さい) |
●[FAX]:
参加お申し込み書はこちらです (必要事項をご記入下さい。)
|
●[e-mail]:下記宛お申し込みください。
・(財)日本生産性本部 情報化推進国民会議:mailto:cisi@jpc-net.jp (・組織名・所在地・ご参加者名・ご連絡先(TEL/FAX/e-mail)をご記載下さい。)
| |
開催趣旨
わが国は、分権型の新しい地方自治のあり方を目指して進んでいます。それは、地域の住民の暮らしに相応しい行政サービス、住民のニーズに沿った行政サービスを実施することです。同時に、これからの少子・高齢化やグローバリゼーションの進展といった大きな社会的変化に対応していくためにも、ITを積極的に活用した電子行政の実現が急務となっています。ワンストップの窓口サービスの推進、申請型の行政から情報提供型の行政への転換、公平・公正な行政の実現が求められています。
都会での高度に広域化した住民の暮らし、24時間眠らないまち、365日活動し続けるまちに相応しい行政サービスのあり方を探ろうではありませんか。
24時間365日動き続ける既存のコンビニネットワークに行政ネットワークが連携する。携帯電話のネットワークの活用、収納システムとしてのクレジットカードや銀行のネットワークの活用やサービスを融合させていくことによって、効率的で利便性の高い電子行政が実現されます。 今こそ、ICT化の必要性とメリットを広く市民に訴える絶好の機会です。
加えて、わが国では最近、銀行ATMでの暗証番号盗撮、キャッシュカード・クレジットカードの偽造、企業の持つ個人情報の漏洩など情報システムをめぐる犯罪や事故が多発しています。確実な認証を可能とする住基カードの活用など、情報技術を駆使した安全・安心な社会実現のための努力も必要です。安全・安心な社会実現のために、ITが果たす役割は限りなく大きくなっています。
今回の「情報化シンポジウム・イン・神戸」は、ネット社会に相応しい新しい都市型行政サービスを推進していくための課題と対応策を討論する場を提供します。
|
開催要領
|
●日 時 |
2010年2月15日(月) 13:30〜17:00
|
|
●会 場 |
神戸市産業振興センター ハーバーホール
JR神戸駅より徒歩約5分 (神戸市中央区東川崎町1-8-4) |
|
●対 象 |
企業や自治体に勤務する人、情報化やまちづくりに関心のある一般市民・学生
|
|
●参加料 |
無 料 |
|
●主 催 |
(財)関西生産性本部 (財)関西情報・産業活性化センター (NPO)関西情報化維新協議会 (NPO)地域情報化推進機構
KANSAI@CANフォーラム (財)地方自治情報センター
(財)日本生産性本部
情報化推進国民会議
|
|
●後 援 |
総務省近畿総合通信局・兵庫県・神戸市・ NTT西日本兵庫支店
| |
プログラム
|
●開会挨拶(13時30分〜13時40分) |
|
主催者代表:(財)地方自治情報センター
|
|
|
●記念講演(13時40分〜14時40分) |
|
|
「ICTの活用で24時間行政サービスに挑戦する韓国」
|
|
|
イーコーポレーションドットジェーピー代表取締役社長
|
廉 宗淳 氏 |
|
●基調講演(14時40分〜15時10分) |
|
「ネット社会における行政サービスの方向性を探る 〜住基カード、コンビニネットワーク〜」
|
|
●パネルディスカション(15時20分〜17時00分) |
|
「都市型行政サービスに向けての課題と対応策」
| |
|
パネリスト |
井堀 幹夫 氏 |
市川市 情報政策監(CIO) (コンビニネットワークの活用と都会型行政サービスのあり方) |
|
|
|
松川 智一 氏 |
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 事務局長
(Pay-easyサービスなど) |
|
|
|
木村 修二 氏 |
(NPO)関西情報化維新協議会 理事 (財)関西情報・産業活性化センター 情報化推進グループ 部長
(行政サービスとセキュリテシィ) |
|
|
|
野村 靖仁 氏 |
(NPO)地域情報化推進機構 副理事長
(ICTの徹底的な活用を求める) |
|
|
コメンテータ |
廉 宗淳 氏 |
イーコーポレーションドットジェーピー代表取締役社長 |
|
|
コーディネータ |
辻 正次 氏 |
兵庫県立大学大学院 応用情報科学研究科 教授
KANSAI@CANフォーラム会長
|
|
|
会場のご案内
●神戸市産業振興センター ハーバーホール
(神戸市中央区東川崎町1-8-4 JR神戸駅より徒歩約5分)

|
お問い合わせ
●(財)日本生産性本部 情報化推進国民会議 シンポジウム事務局 〒150-8307 渋谷区渋谷3-1-1 TEL:03−3409−0931 FAX:03−3406−9733 mailto:cisi@jpc-net.jp
|
[個人情報の取り扱いについて] (財)日本生産性本部の個人情報保護方針については、 (財)日本生産性本部のホームページをご参照願います。
|