情報化シンポジウム･イン･東京のご案内
	利用者ニーズに応える便利で効率的で安心な電子行政の推進を   開催趣旨   これからの少子・高齢化やグローバリゼーションの進展といった大きな社会的変化に対応していくためには、ＩCＴを積極的に活用した電子行政のシステムを早急に構築することが必要です。ワンストップの窓口サービスの推進、申請型の行政から情報提供型の行政への転換、公平・公正な行政の実現のためには、効率的で確実な認証が可能な電子行政の実現が急務です。   政府・ＩＴ戦略本部が今年新たに策定した「デジタル新時代への戦略」の中でも、電子行政分野における国民の利便性の飛躍的な向上を目指しております。   本年3月私たちは、「電子行政の更なる推進で、安全・安心・公平で効率的な社会を〜IT社会を支える認証基盤の確立を目指して〜」と題したシンポジウムを開催し、IT社会を支える認証基盤としての国民IDの導入について訴えてきました。   行政の垣根を越えて国民一人一人、企業の一つ一つを一意に特定できる番号制度を早急に実現し、１つの番号で全ての行政サービスが受けられる社会を実現すべきである。縦割り行政に横串をさすことが必要であり、それを実現するためには、強力なリーダーシップが必要であると訴えてきました。   加えて、インターネットを活用した「ネットショッピング」や「ネットバンキング」の普及に伴い、キャッシュカード・クレジットカードの偽造や暗証番号の不正取得による犯罪や事故が多発しています。確実な認証を可能とするＩＣカードの活用など、安全・安心な社会実現のために、ＩCＴが果たす役割は限りなく大きくなっています。   また現在、地域主権型社会の実現に向けて政府では地方分権改革や道州制への移行が議論されており、地方を中心とした新しい国づくりが行われようとしています。それを実現していくためには地域の住民のニーズを踏まえた便利で安心できる社会システム基盤の構築が必要となります。その基盤の構築に当たっては、中央政府と地方政府の間の情報共有のあり方や国民ＩＤの導入など多くの課題が存在しています。    今回の「情報化シンポジウム・イン・東京」は、行政の無駄を排除し、効率的で確実な行政、安全・安心・公平な社会を実現するためにICTを積極的に活用した認証制度の確立と電子行政の推進、そして、それらを推進する強力なリーダーシップの必要性についての課題と対応策を討論する場を提供します。   開催要領 ●日  時 ２００９年７月２２日（水）　１４：００〜１６：５０ ●会  場 グランドアーク半蔵門　３階　「光」   (千代田区隼町１番１号)   ・地下鉄半蔵門線｢半蔵門駅｣１番出口より徒歩約２分   ・地下鉄有楽町線｢麹町駅｣1番出口より徒歩約７分   ・東京駅よりタクシーにて約１０分 ●対  象 まちづくりや電子行政の推進に関心のあるすべての方々 ●参加料 無  料 ●主  催 （財）日本生産性本部 ●共  催 （社）日本経済団体連合会 （NPO）市民が主役の地域情報化推進協議会 （財）地方自治情報センター  プログラム ●開会挨拶（１４時００分〜１４時０５分）           主催者代表 (財)日本生産性本部 ●記念講演（１４時０５分〜１４時４５分） 「新しい国づくりに向けたＩＴの役割」           早稲田大学大学院公共経営研究科教授 北川　正恭　氏 ●休　憩（１４時４５分〜１４時５５分） ●パネルディスカッション（１４時５５分〜１６時５０分） 「利用者ニーズに応える便利で効率的で安心な電子行政の推進を！」 １．現状レポート 「電子行政の現状と課題」 榎並　利博　氏 （株）富士通総研　プリンシパルコンサルタント ２．ディスカッション ﾊﾟﾈﾘｽﾄ 秋草　直之 氏 （社）日本経済団体連合会　電子行政推進委員会委員長 富士通（株）取締役相談役 児玉　幸治 氏 （財）日本生産性本部 情報化推進国民会議委員長 （財）機械システム振興協会会長 藤縄　善朗 氏 埼玉県鶴ヶ島市長 村上　誠一郎 氏 自由民主党 衆議院議員 鈴木　　寛 氏 民主党 参議院議員 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 須藤　　修 氏 東京大学大学院情報学環教授 (NPO)市民が主役の地域情報化推進協議会理事長  お問い合わせ     ●（財）日本生産性本部    情報化推進国民会議　（担当：安田、藤村）           〒150-8307　渋谷区渋谷3-1-1           TEL：０３−３４０９−０９３１           FAX：０３−３４０６−９７３３           mailto:cisi@jpc-net.jp  ［個人情報の取り扱いについて］ （財）日本生産性本部の個人情報保護方針については、  （財）日本生産性本部のホームページをご参照願います。