情報化シンポジウム・イン・宮城
情報化シンポジウム・イン・宮城のご案内
 
情報化シンポジウム・イン・宮城


ICTの積極的な活用で快適で利便性ゆたかな生活を目指す
〜行政の電子化、電子申請、電子納税、住基ネット〜
◆参加お申込み(参加費無料)
(FAXまたはe-mailにてお申込み下さい)

 ●[FAX]: 参加お申し込み書はこちらです

                                (必要事項をご記入下さい。)

 ●[e-mail]:下記宛お申し込みください。
                 ・(財)日本生産性本部 情報化推進国民会議:mailto:cisi@jpc-net.jp
                              (・組織名・所在地・ご参加者名・ご連絡先(TEL/FAX/e-mail)をご記載下さい。)
  開催趣旨

    わが国は、地域主権型の新しい地方自治のあり方を目指して進んでいます。それは、地域の住民の暮らしに相応しい行政サービス、住民のニーズに沿った行政サービスを実施することです。ワンストップの窓口サービス、申請型の行政から情報提供型の行政への転換、公平・公正で効率的な行政が求められています。

    広域化した住民の暮らし、365日活動し続けるまちに相応しい行政サービスのあり方を探ろうではありませんか。ICTを活用した働き方を探ろうではありませんか。

    24時間365日動き続ける既存のコンビニネットワークや携帯電話のネットワークの活用、収納システムとしてのクレジットカードや銀行のネットワークの活用やサービスを融合させていくことによって、効率的で利便性の高い電子行政が実現されます。

    また、国、地方ともに厳しい財政環境にある中で、行政と企業そして住民の協働による地域・産業の活性化に向けた取り組みが最重要課題となっています。

    地方自治体が住民や企業と連携して、自らの判断と自らの財源で地域活性化のための取り組みができる仕組みを構築することが必要です。住民のニーズに応える行政サービス向上、地方独自の知恵と工夫による効率的な行政の執行、地域企業の振興などの施策もこれまで以上に選択肢を拡げて実現することが求められます。

    これらの施策を推進していくにあたってはICTのより一層の活用が重要となります。

    今回の「情報化シンポジウム・イン・宮城」では、ICTを積極的に活用することで、利便性を享受する“宮城”、 ネット社会に相応しい暮らしや仕事の仕方を推進していく“宮城”の実現に向けての課題と対応策を討論する場を提供します。



  開催要領

●日  時 2011年2月8日(火) 13:00〜16:00
●会  場 仙台市戦災復興記念館 
(仙台市青葉区大町2−12−1) 電話:022−263−6931 
JR「仙台駅」下車。西口より徒歩20分。市営バス「東北公済病院・戦災復興記念館前」下車:徒歩2分。市営地下鉄 南北線「広瀬通駅」 下車:西4番出口から徒歩10分。

●対  象 企業や自治体に勤務する人、情報化やまちづくりに関心のある一般市民・学生
●参加料 無  料
●主  催 東北生産性本部、(財)地方自治情報センター、 (財)日本生産性本部(情報化推進国民会議)
       
●後  援 宮城県、仙台市、宮城県商工会議所連合会、仙台商工会議所、連合宮城、NTT東日本宮城支店、東北電力(株)宮城支店、東北インテリジェント通信(株)
 プログラム

                
開会挨拶 (13時00分〜13時15分)
坂村氏
坂村氏
           主催者代表:   (財)地方自治情報センター理事長  小室 裕一
                                 東北生産性本部会長         青木 譲
             後援団体代表: 宮城県副知事            三浦 秀一 氏 
    
記念講演(13時15分〜14時10分)
「ネットワーク時代における住民と行政の新しい関係」

          東京大学 大学院情報学環 教授
  
坂村  健 氏
基調報告 T(14時10分〜14時35分)
「利便性向上に向けての相馬市の取り組みから〜行政電子化・住基ネット・カードの活用〜」
           福島県相馬市長         
立谷 秀清 氏

休 憩(14時35分〜14時45分)

基調報告 U(14時45分〜15時10分)
「暮らしの中のICT、仕事を変えるICTについて」
           NTT東日本 宮城支店長      
           
 
南川 夏雄 氏 
基調報告 V(15時10分〜15時35分)
「県民生活の利便性の向上と電子自治体化」
           宮城県企画部情報政策課長      
          
 
今野  順 氏
基調報告W(15時35分〜16時00分)
「マルチペイメントへの取り組みに向けて」
           日本マルチペイメントネットワーク推進協議会事務局長
            

            
松川 智一 氏 
閉 会(16時00分)

 

    ●問い合わせ先  (財)日本生産性本部    情報化推進国民会議担当:岡田、藤村
          〒150-8307 渋谷区渋谷3-1-1
          TEL:03−3409−0931
          FAX:03−3406−9733
          mailto:cisi@jpc-net.jp


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