「情報化シンポジウム・イン・奈良」開催報告
	〜ＩＣＴの積極的な活用で住民満足度の向上を目指す〜 クラウド・ワンストップサービス・マイナンバー 全景     日本生産性本部情報化推進国民会議では、去る1月18日奈良市の県文化会館にて地方自治情報センター、関西生産性本部などとの共催で「情報化シンポジウム・イン・奈良」を開催した。このシンポジウムは、情報化推進国民会議が毎年全国各地で開催しているシンポジウムの1つで、「ＩＣＴの積極的な活用で住民満足度の向上を目指す」をテーマとして奈良県民のみならず、関西圏の各地から約200名が参加した。 峰崎氏    シンポジウムでは、ＩＣＴを活用した自治体業務の標準化･最適化を目指す自治体クラウド、住民サービスの利便性向上を目指す総合窓口化（ワンストップサービス）、コンビニを活用した各種行政サービス、ＢＣＰ（事業継続計画）の推進、そしてそれらの基盤としてのマイナンバー制度について討論を行った。 高原氏    最初に、内閣官房参与で、政府・与党社会保障改革本部事務局長として「社会保障・税の一体改革」に取り組まれている峰崎直樹氏より「マイナンバーで変わる行政、企業、私たちの暮らし」と題して講演があった。峰崎氏は「今国会で社会保障・税に関わる番号制度に関する法案を提出する。2014年6月に国民一人一人に番号を交付し、2015年1月以降に可能な範囲から番号を利用する。」と述べた。 パネル討議    総務省住民制度課長の高原剛氏の基調提起を受けた後、奈良県など関西地区で自治体情報化に取り組むパネリスト5人によるパネルディスカッションが行われた。総合窓口化を全国に先駆けて実施している大阪府池田市の取り組み、奈良県内２市５町で「基幹システム共同化検討会」を設置している自治体クラウド推進の取り組み、東日本大震災の被災地に学ぶＢＣＰ（事業継続計画）の取り組みなどについて意見交換を行った。