情報化シンポジウム・イン・東京
〜マイナンバーで変わる行政、企業と私たちの暮らし〜
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◆参加お申込み(参加費無料) (FAXまたはe-mailにてお申込み下さい) |
●[FAX]:
参加お申し込み書はこちらです (必要事項をご記入下さい。)
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●[e-mail]:下記宛お申し込みください。
・(財)日本生産性本部 情報化推進国民会議:mailto:cisi@jpc-net.jp (・組織名・所在地・ご参加者名・ご連絡先(TEL/FAX/e-mail)をご記載下さい。)
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開催趣旨
政府では昨年6月に「社会保障・税番号大綱」をとりまとめ、1月から始まる通常国会に法案を提出すべく準備を進めています。国民一人一人が「共通番号=マイナンバー」を持ち、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野で利用することとしています。法案成立後は2014年6月に番号を交付し、2015年1月以降に、適用可能な分野から「番号」を利用するスケジュールとなっています。
一方、私たちは、2001年に政府が「e-Japan戦略」を発表して以来、一貫してその実現を求めてきました。特に、「e-Japan戦略」の実現のためにはその基盤として「国民ID=Japan-ID」の早期の創設が不可欠であると強く訴えてきました。
「番号制度」の実現がいよいよ間近になってまいりました。
これが実現すれば、「共通番号=マイナンバー」を通じての官―官、官―民、官―民―官などの情報連携が確実かつ速やかに行われることになります。
今回のシンポジウムでは、マイナンバーを中心に国民一人一人がICTの利便性を享受できる社会、ICTの活用で安全・安心・公平な社会、効率的で確実な行政が実現される社会、そして、企業活動や個人生活の場面でのICTの徹底的な利活用を求めるために解決すべき課題と対応策を討論する場を提供します。
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開催要領
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●日 時 |
2012年2月23日(木) 14:30〜17:00
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●会 場 |
大崎ニューシティ3号館 日精ビル3階
(住所:東京都品川区大崎1−6−3) 電話:03-3779-7488
■JR山手線・埼京線 大崎駅東口より徒歩約3分、 東急池上線 大崎広小路駅より徒歩約12分
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●対 象 |
企業や自治体に勤務する人、情報化に関心のある一般市民・学生
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●参加料 |
無 料 |
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●主 催 |
公益財団法人 日本生産性本部(情報化推進国民会議)
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●共 催 |
財団法人 地方自治情報センター
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●後 援 |
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 一般社団法人 情報サービス産業協会
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プログラム
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主催者代表: 公益財団法人 日本生産性本部 理事 情報化推進国民会議 委員長 児玉 幸治
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●特別講演(14時35分〜15時00分) |
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「マイナンバー制定の経緯と今後の取り組み」
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政府・与党社会保障改革本部 事務局長 内閣官房 参与 |
峰崎 直樹 氏 |
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●基調講演T(15時00分〜15時25分) |
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「生活者の視点からのマイナンバー」
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わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会 幹事 評論家
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大宅 映子 氏 |
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●基調講演 U(15時25分〜15時50分) |
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「企業活動の視点からのマイナンバー」
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経済同友会 国家情報基盤改革委員会 副委員長 SGシステム(株) 代表取締役社長
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安延 申 氏
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●パネルディスカッション(16時00分〜17時00分) |
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「マイナンバーで変わる行政、企業と私たちの暮らし」
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パネリスト |
峰崎 直樹 氏 |
政府・与党社会保障改革本部 事務局長 内閣官房 参与
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大宅 映子 氏 |
わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会 幹事 評論家
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安延 申 氏 |
経済同友会 国家情報基盤改革委員会 副委員長 SGシステム(株) 代表取締役社長
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進行 |
前川 徹 |
情報化推進国民会議 専門委員会主査 サイバー大学 教授
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●(財)日本生産性本部
情報化推進国民会議担当:岡田、村松
〒150-8307 渋谷区渋谷3-1-1 TEL:03−3409−0931 FAX:03−3406−9733 mailto:cisi@jpc-net.jp
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[個人情報の取り扱いについて] (財)日本生産性本部の個人情報保護方針については、 (財)日本生産性本部のホームページをご参照願います。
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