情報化シンポジウム・イン・東京
情報化シンポジウム・イン・東京のご案内
 
情報化シンポジウム・イン・東京


安全、安心な社会の実現に向けて
     〜サイバーリスクに対して国、企業、生活者はどう対処すべきか〜
◆参加お申込み(参加費無料)
(FAXまたはe-mailにてお申込み下さい)

 ●[FAX]: 参加お申し込み書はこちらです

                                (必要事項をご記入下さい。)

 ●[e-mail]:下記宛お申し込みください。
                 ・(財)日本生産性本部 情報化推進国民会議:mailto:cisi@jpc-net.jp
                              (・組織名・所在地・ご参加者名・ご連絡先(TEL/FAX/e-mail)をご記載下さい。)
  開催趣旨

    一昨年の東日本大震災からの復興、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の締結や 集団的自衛権行使の必要性、第3極を含めた政局の主導権争い等、今、日本は政治、経済等において難問が山積しております。さらに昨年来、尖閣諸島の国有化問題や竹島問題を契機にした中国や韓国と外交上の大きな軋轢が表面化し、とりわけ、中国への進出は多大リスクを伴うことが明らかとなりました。

    企業においても、昨年来、官庁や企業等の機密情報を狙ったサイバー攻撃が多発しています。国の重要インフラである「情報通信」、「金融」、「航空」、「鉄道」、「電力」などの通信網や交通網、電力網などが大きな被害を受けることになれば、私たちの生活のみならず企業活動や国家への打撃は計り知れないものがあります。また、クラウドサービスやSNS等のソーシャルメディアの普及に伴うセキュリティ対策が問われていますし、従業員が個人所有するモバイル・デバイスを会社の業務でも積極的に活用しようというBYOD(Bring Your Own Device)のニーズの高まりにより、個人のモバイル・デバイスがサイバー攻撃を受けるケースも想定される時代になってきました。さらに、私たちの生活に深く入り込んでいるスマートフォンやタブレット端末のウイルス対策も不十分な対応の実態が明らかになっています。

    こうした状況を鑑み、情報化推進国民会議は安全、安心な社会の実現のためにも、 顧客情報の漏洩や不正アクセスはもちろん、ますます巧妙化するサイバー攻撃や最近発生したPC遠隔操作ウイルスなどのサイバー空間におけるリスクに対して、国や自治体、企業、生活者はどう対処すべきなのかを考える場にすべく当シンポジウムを開催いたします。



  開催要領

●日  時 2013年2月14日(木) 13:45〜16:30
●会  場 日精ホール 大崎ニューシティ3号館 日精ビル3階
(住所:東京都品川区大崎1−6−3) 電話:03-3779-7488
■JR山手線・埼京線 大崎駅東口より徒歩約3分、 東急池上線 大崎広小路駅より徒歩約12分

●対  象 企業や自治体に勤務する人、情報化に関心のある一般市民・学生
●参加料 無  料
●主  催 公益財団法人 日本生産性本部(情報化推進国民会議)
       
●後  援 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
一般社団法人 情報サービス産業協会
財団法人 地方自治情報センター
 プログラム

                
開会挨拶 (13時45分〜13時50分)
         主催者代表:公益財団法人 日本生産性本部 理事
                             情報化推進国民会議 委員長;            児玉 幸治



小川氏
基調講演(13時50分〜14時50分)
「緊迫する国際情勢−−−日本の危機管理を国際水準から問う」
      




           軍事アナリスト
           NPO法人国際変動研究所理事長
 小川 和久 氏


休 憩(14時50分〜15時00分)

パネルディスカッション(15時00分〜16時30分)
「安全、安心な社会の実現に向けて
     〜サイバーリスクに対して国、企業、生活者はどう対処すべきか〜 」


           1. 「サイバー空間の脅威とその防御を考える特別委員会」活動状況報告
           2. パネルディスカッション
             
小屋 晋吾 氏 トレンドマイクロ(株) 執行役員統合政策担当部長
長嶋 克佳 氏 (株)クローバー・ネットワーク・コム 代表取締役
今井 孝司 氏 (株) Murakumo 取締役
進行 前川   徹  情報化推進国民会議 特別委員会 主査
サイバー大学 教授
                     


         ●(公財)日本生産性本部    情報化推進国民会議担当:岡田、村松
          〒150-8307 渋谷区渋谷3-1-1
          TEL:03−3409−0931
          FAX:03−3406−9733
          mailto:cisi@jpc-net.jp

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