情報化シンポジウム・イン・関西
情報化シンポジウム・イン・関西のご案内
 
情報化シンポジウム・イン・関西


安全・安心な社会の実現に向けて
〜サイバーリスク・セキュリティ・リテラシーと私たちの暮らし〜
◆参加お申込み(参加費無料)
(FAXまたはe-mailにてお申込み下さい)

 ●[FAX]: 参加お申し込み書はこちらです

                                (必要事項をご記入下さい。)

 ●[e-mail]:下記宛お申し込みください。
           ・(公財)日本生産性本部 情報化推進国民会議:mailto:cisi@jpc-net.jp
                   (組織名・所在地・ご参加者氏名・ご連絡先(TEL/FAX/e-mail)をご記載下さい。)
  開催趣旨

     ここ数年、政府・自治体や企業等の機密情報を狙ったサイバー攻撃が多発しています。国の重要インフラである「情報通信」、「金融」、「航空」、「鉄道」、「電力」などの通信網や交通網、電力網などが大きな被害を受けることになれば、私たちの生活のみならず企業活動や国家への打撃は計り知れないものがあります。多くの住民の個人情報を有する自治体のサーバーへの侵入やホームページの改ざんも行われています。クラウドサービスやSNS等のソーシャルメディアの普及に伴うセキュリティ対策も問われています。

    インターネットは私たちの生活のみならず、世界の社会経済活動を支える重要なインフラとなっています。その一方、なりすましや金銭詐取・情報窃取などのインシデントが増えつつあり、それに伴う被害も増えています。さらに、私たちの生活に深く入り込んでいるスマートフォンやタブレット端末のウイルス対策も、不十分な対応の実態が明らかになっています。
    また、コンビニ従業員がアイスクリームの冷蔵庫に入り、その写真をアップしたりして世間を騒がせたりしているように、SNSリテラシーの低さも目立つようになりました。

    安全、安心な社会の実現のためには、個人情報の漏洩や不正アクセスはもちろん、ますます巧妙化するサイバー攻撃やPC遠隔操作ウイルスなどのサイバー空間におけるリスクに対して、国や自治体、企業、生活者はどう対処すべきなのでしょうか。
    今回の「情報化シンポジウム・イン・関西」では、安全・安心なネット社会の構築に向けての課題と対応策を討論する場を提供します。



  開催要領

●日  時 2014年1月28日(火) 13:30〜17:00
●会  場 大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
(所在地:大阪市北区中之島4−3−53) 電話:TEL 06-6444-2100 
■京阪中之島線 中之島駅より 徒歩約5分
■阪神本線 福島駅より 徒歩約9分
■JR東西線 新福島駅より 徒歩約9分


●対  象 企業や自治体に勤務する人、情報化やまちづくりに関心のある人
●参加料 無  料
●主  催 公益財団法人関西生産性本部、一般財団法人関西情報センター、(NPO)関西情報化維新協議会、(NPO)地域情報化推進機構、(NPO) HINT、KANSAI@CANフォーラム、財団法人地方自治情報センター、公益財団法人日本生産性本部
       
●後  援 総務省近畿総合通信局、 近畿経済産業局、NTT西日本(株)ビジネス営業本部
 プログラム

   
開会挨拶 (13時30分〜13時40分)
        
     主催団体代表
                  KANSAI@CANフォーラム 会長 辻  正次

小川氏
記念講演(13時40分〜14時40分)
「サイバーリスクとわが国の危機管理(仮)」
      



           軍事アナリスト
           NPO法人国際変動研究所 理事長

 小川 和久 氏
基調報告(14時40分〜15時10分)
「サイバー空間の脅威と防御を考える(提言)について」
      

           サイバー大学 教授
 前川 徹 氏
休 憩(15時10分〜15時20分)

パネルディスカッション(15時20分〜17時00分)
「安全・安心な社会の実現に向けて
〜サイバーリスク・セキュリティ・リテラシーと私たちの暮らし」
         

 

      
パネリスト 副島 昌二 氏 NTT西日本(株) ビジネス営業本部
クラウドソリューション部セキュリティサービスグループ担当部長
(ネット社会の安全・安心のため対策)

川端 純一 氏 (NPO)関西情報化維新協議会 アドバイザー
(SNSユーザーに対する情報リテラシー)
                        
井上あい子 氏 (NPO)HINT 副理事長
総務省地域情報アドバイザー
(住民の安心・安全と自治体の役割)

山崎 敏明 氏  財団法人地方自治情報センター 主席研究員
(自治体における情報セキュリティのあり方)

コメンテーター 小川 和久 氏 軍事アナリスト、NPO法人国際変動研究所理事長 
コーディネーター 前川  徹 氏 サイバー大学 教授
                


    <お問い合わせ先>

    ●(公益財団法人)日本生産性本部   情報化推進国民会議担当:藤村、村松
          〒150-8307 渋谷区渋谷3-1-1
          TEL:03−3409−0931
          FAX:03−3406−9733
          mailto:cisi@jpc-net.jp

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