情報化シンポジウム・イン・京都
情報化シンポジウム・イン・京都のご案内
 
情報化シンポジウム・イン・京都


「いま考える人口減少社会への対応と地方創生
〜地域における課題とICTの有効活用〜」
◆参加お申込み(参加費無料)
(FAXまたはe-mailにてお申込み下さい)

 ●[FAX]: 参加お申し込み書はこちらです

                                (必要事項をご記入下さい。)

 ●[e-mail]:下記宛お申し込みください。
           ・(公財)日本生産性本部 情報化推進国民会議:mailto:cisi@jpc-net.jp
                   (組織名・所在地・ご参加者氏名・ご連絡先(TEL/FAX/e-mail)をご記載下さい。)
  開催趣旨

    先進諸国等では高齢化が進行しています。中でも我が国は、2005年に世界で初めて超高齢社会(65歳以上が総人口の20%以上)に突入して以来、現在では日本の人口1億2707万人の内3296万人(25.9%)が65歳以上の高齢者となり史上最高を記録する一方で、生産年齢人口が7901万人に減少するなど、世界に先駆けて「高齢化」と「人口減少」とが急速に進行しています。それゆえ、我が国はこの分野での課題解決先進国を目指し、世界に貢献すべき状況にあると言っても過言ではありません。

    この人口減少問題に転機をもたらしたのが、日本創成会議・人口減少問題検討分科会による「消滅自治体リスト」及び提言「ストップ少子化・地方元気戦略」の発表です。2040年には896自治体が消滅の危機を迎え、その内523自治体が人口10,000人を割込む等のデータ公表は大きな話題となりましたが、いまこそ、大都市圏重視の施策展開を是正し、「住みやすい地方」の復権に向けた「地方の課題」を論議する時ではないでしょうか。

    このような状況を踏まえ、自治体関係者、事業者、有識者等が情報を共有し互いの課題解決に取り組み、ICTを利活用した新たなビジネスモデルを創出することで、高齢化対策の側面からは人生100年を輝き続けられる社会、少子化対策の側面からは子供を安心して産み育てられる社会の実現が可能になり、その先に「地域の創生」が見えてくると我々は考えました。

    今回の「情報化シンポジウム・イン・京都」では、人口減少社会における自治体や企業の今後の課題解決に向けたICT利活用を通じて、地域が元気になるムーブメントを生み出すための方策を検討する場を提供致します。



  開催要領

●日  時 2014年12月2日(火) 13:30〜16:50
●会  場 京都テルサ(京都府民総合交流プラザ内) 大会議室
(所在地:京都府京都市南区東九条下殿田町70) 
電話:075-692-3400 
■近鉄 東寺駅より 徒歩約5分
■地下鉄 九条駅より 徒歩約5分
■JR京都駅より 徒歩約15分


●対  象 企業や自治体に勤務する人、情報化やまちづくりに関心のある人
●参加料 無  料
●主  催 公益財団法人関西生産性本部、一般財団法人関西情報センター、(NPO)関西情報化維新協議会、(NPO)地域情報化推進機構、
(NPO) HINT、KANSAI@CANフォーラム、
公益財団法人日本生産性本部
       
●後  援 総務省近畿総合通信局、 経済産業省近畿経済産業局、
NTT西日本(株)経営企画部
 プログラム

   
開会挨拶 (13時30分〜13時40分)
        
     主催団体代表
                  

村田氏
記念講演(13時40分〜14時40分)
「超高齢・人口減少社会に必要なスマート・エイジング」
      



           村田アソシエイツ(株) 代表
           東北大学 特任教授

             (シニアビジネスのパイオニア。中高年女性フィットネス「カーブス」、NTT
             (ドコモ「らくらくホン」等、民間企業の新事業開発に参画。高齢社会研究
             の第一人者)

 村田 裕之 氏
基調報告(14時40分〜15時00分)
「少子高齢社会における課題解決に向けたICTの活用とイノベーションの方向性」に関する特別委員会からの報告
      

          情報化推進国民会議特別委員会主査
    (株)国際社会経済研究所 主任研究員
 遊間 和子  氏

休 憩(15時00分〜15時10分)

パネルディスカッション(15時10分〜16時50分)
「人口減少社会における地域課題とICTの有効活用
〜地方を元気にする新たなビジネスモデルの創生〜」          



        
パネリスト 吉田 基晴 氏 株式会社あわえ 代表
(徳島県美波町でICTを通じて地域住民、行政、企業を元気に)

森脇  淳 氏 江津市 総務部 政策企画課 地域振興係 主任
(Go-conで若者のビジネスチャレンジを応援)
                        
東寺  浩 氏  ジョルダン(株)執行役員 企画営業部長 
(地域の観光資源を情報化で生かす)

井上あい子 氏 総務省地域情報化アドバイザー
(NPO)HINT 理事長
(ICTを利活用した地域づくりの勘所)

コメンテーター 村田 裕之 氏 村田アソシエイツ(株)/東北大学 特任教授   
遊間 和子 氏  情報化推進国民会議 特別委員会主査
(株)国際社会経済研究所 主任研究員    
コーディネーター 野村 靖仁 氏 (NPO) 地域j情報化推進機構 副理事長 
                


    <お問い合わせ先>

    ●(公益財団法人)日本生産性本部   情報化推進国民会議担当:村松、三橋
          〒150-8307 渋谷区渋谷3-1-1
          TEL:03−3409−0931
          FAX:03−3406−9733
          mailto:cisi@jpc-net.jp

 [個人情報の取り扱いについて]
(公財)日本生産性本部の個人情報保護方針については、  (公財)日本生産性本部のホームページをご参照願います。