去る2月18日、情報化推進国民会議（委員長 児玉幸治・(財)機械システム振興協会会長）では、「ＩＴ社会を支える認証基盤の確立を目指して」と題した提言を高市早苗経済産業副大臣にお渡しし、政府としての早急な取り組みをお願いした。この提言は、正式には、1月28日に野田聖子・内閣府特命担当大臣を当国民会議の児玉幸治委員長が訪問し提言内容を説明、政策への反映を要望したものである。
当情報化推進国民会議では、平成19年6月、高市副大臣が内閣府特命担当大臣在任中に「ＩＴの活用により全ての国民が恩恵を享受できる社会を目指して〜JAPAN-IDの早期創設〜」と題した提言をとりまとめ、その実施を求めてきたことから、今回も引き続き高市副大臣を訪問し手交したものである。
一昨年の提言では、「住基ネットを活用して、国民ID制度（JAPAN−ID）を2010年度までに創設せよ」との内容であったが、今回の提言では、前回の提言をさらに具体化し、「情報漏えいに対する安全性に優れた日本型セクトラルモデル（分野別識別番号方式）による国民ID（JAPAN-ID）を早期創設すべきである」としている。
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一昨年の高市大臣訪問記事