これまでの提言活動
	■２０１１年８月：特別プロジェクト調査報告 　 『「東日本大震災に学ぶ 今後のＩＣＴ活用のあり方」に関する調査報告』 　 ■２０１１年６月：専門委員会活動報告 　 「〜ネット社会における情報流通と情報活用のあり方を探る〜」 　 ■２０１０年３月：専門委員会活動報告 　 「〜生活インフラとしてのＩＴの徹底的な利活用を求める！〜」 　 ■２００９年２月：高市経済産業副大臣に提出 　 「ＩＴ社会を支える認証基盤の確立を目指して」 〜国民の安心を担保する仕組みを構築し、「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」の早期実現を〜」 　 ■２００９年１月：野田内閣府特命担当大臣に提出 　 「ＩＴ社会を支える認証基盤の確立を目指して」 〜国民の安心を担保する仕組みを構築し、「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」の早期実現を〜」 　 ■２００７年７月：高市内閣府特命担当大臣に提出 　 「ＩＴの活用により全ての国民が恩恵を享受できる社会を目指して」 〜国民識別番号制度　「ＪＡＰＡＮ−ＩＤ」の早期創設〜」 　 ■２００６年５月：高部総務省自治行政局長に提出 　 「住基ネットの活用で国民・行政に「年間183億円」のベネフィット 〜住民基本台帳ﾈｯﾄﾜｰｸの更なる活用を目指して」 　 ■２００５年６月：武智総務省自治行政局長に提出 　 「住基ネット／カードの普及に向けた６つの提言」 　 ■２００４年６月：麻生総務大臣に提出 　 「住民基本台帳ネットワークシステム／カードの普及を目指して」 　 ■２００３年６月：片山総務大臣に提出 　 「トップは強力なリーダーシップをもって電子自治体構築の推進を！」 ■２００２年８月：竹中ＩＴ担当大臣に提出 　 「『ｅ−Ｊａｐａｎ戦略』から『ｅ−Ｊａｐａｎｅｓｅ戦略』へ」 ■１９９８年１１月：小渕首相に提出 　 「ネットワークへの不正アクセスに関する緊急提言」 ■１９９７年９月：町村文部大臣に提出 　 「情報教育の推進に関する緊急提言」 ■１９９４年１２月： 　 「高度情報化社会の人材育成戦略」 ■１９９３年１２月： 　 「情報化の推進と企業組織の変貌に関する緊急提言」 ■１９９３年１１月：細川首相に提出 　 「今後の情報化推進に関する緊急提言」 ■１９９２年１２月： 　 「高度通信サービスの普及とゆとり創造に関する提言」 ▲トップページへ戻る●