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■２００２年８月：
『ｅ－Ｊａｐａｎ戦略』から『ｅ－Ｊａｐａｎｅｓｅ戦略』へ |
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e-Japan戦略を推進し、 2005年に世界最先端のＩＴ国家を構築し、全ての国民がゆたかな生活を送るためには、社会の各階層に存在するデジタルデバイドを克服し、全ての国民がインターネット社会に参加できる環境と能力を身につけた 国民（e-Japanese）の育成が急務である。［
内容 ］
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■２００３年６月：
「トップは強力なリーダーシップをもって電子自治体構築の推進を！」 |
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電子自治体構築の推進のために地方自治体トップ（首長）は、ITの本質理解と自らの意識改革に努め、強力なリーダーシップを発揮して電子自治体構築の進めることが必要である。そのためには、首長と住民（行政への参加）と国（基盤整備）との連携のもとに電子自治体を推進できるよう、必要な施策を講ずるべきである。［内容］
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■２００４年６月：
「住民基本台帳ネットワークシステム／カードの普及を目指して」 |
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健全でかつ安心、公平なネット社会の実現には、確実な認証基盤の機能を有する「住基ネット」の存在が大前提となる。国家が保証する確実な認証基盤を国民全体の資産として活用することで、行政分野のみならず民間にも開放して「e-Japan戦略」推進に役立てるべきである。［内容］
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■２００５年６月：
住基ネット／カードの普及に向けた６つの提言」 |
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住基ネットに対する国民の理解を深め、さらなる普及と利用促進のための６項目の提言をとりまとめた。①行政内部で活用されている「住基ネット」の利便性、効率性、確実性を解りやすく国民に説明する。②「住基カード」は、国民IDカードとして無料で全国民に配布する。［内容］
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■２００６年５月：
「住基ネットの活用で国民・行政に「年間183億円」のベネフィット
～住民基本台帳ﾈｯﾄﾜｰｸの更なる活用を目指して」 |
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住基ネットを活用することにより、従来、住民票の添付が必要とされていた手続や年金の現況届け・恩給の申立書といった様々な行政手続が簡素化され、住民・行政双方にとり大きなベネフィット（削減効果）がもたらされており、その金額の試算結果は現在でもすでに１８３億円/年、数年後には９１７億円/年（内、国民への還元は６４３億円／年）が見込まれる。[内容］
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■２００７年７月：
「ＩＴの活用により全ての国民が恩恵を享受できる社会を目指して」
～国民識別番号制度 「ＪＡＰＡＮ－ＩＤ」の早期創設～」 |
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ＩＴ社会の共通基盤として、日本国籍を有する者及び外国人登録を行っている者全てを対象とした国民識別ＩＤ番号制度（JAPAN－ID）の創設とその安全・安心な運用のための独立した機関を設立すること。［内容 ］
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