平成24年度 情報化推進国民会議

「サイバー空間の脅威とその防御を考える特別委員会」活動報告
〜サイバーリスクに対して生活者、企業、国等はどう対処すべきか〜 
 
 
 近年、インターネットの普及によって、電子商取引やツイッター・フェイスブックなど新しいコミュニケーションサービスが登場し、私たちの生活が豊かになってきた反面、悪質なハッカー集団による大規模なDDoS 攻撃、標的型攻撃による防衛産業への不正侵入、オンライン・バンキングの利用者を狙ったフィッシング詐欺 による金銭詐取など、ネットワーク社会の陰の部分も拡大している。また、この3月に警察庁が「平成24年中のサイバー犯罪の検挙状況等について」を公表し、サイバー犯罪が引き続き増加傾向にあることを明らかにした。  こうした現状も鑑み、平成24年度の活動としてサイバーセキュリティ対策の在り方について検討し、主に生活者やビジネスユーザが安心安全にネット利用できる社会づくりに向けた対策についてとりまとめることとした。

特別委員会メンバー
   委員長  中島  洋 (株)MM総研 所長
   主 査   前川  徹 サイバー大学IT総合学部 教授
   主 査   宮川  晋 NTTコミュニケーションズ(株) 先端IPアーキテクチャセンタ 担当部長
       委 員   今井 孝司 (株)Murakumo 取締役   (2013.1まで)
                  新居  誠 (株)Murakumo 代表取締役 (2013.2より)
                 小屋 晋吾 トレンドマイクロ(株)執行役員統合政策担当部長
                 長嶋 克佳 (株)クローバー・ネットワーク・コム 代表取締役
                 早貸 淳子 (社)JPCERTコーディネーションセンター 専務理事

提言概要  
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