平成27年度 情報化推進国民会議

「マイナンバー制度の社会定着に向けた緊急アピール
   〜積み残してきた社会改革実現のチャンスを活かそう〜」
 
 
 マイナンバー制度は、正確な本人特定のための社会基盤であり、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、効率的な行政事務の実現が期待されています。既に通知カードによるマイナンバーの通知が始まっており、本年1月からの運用が開始されます。情報化推進国民会議は2007年頃より、国民識別番号制(呼称:JAPAN-ID)の実現を提唱するなど、同様な制度の導入を主張し続けてまいりました。 こうした経緯を踏まえて、今般、マイナンバー検討特別委員会を設置し、公平・公正な社会の実現を最大のねらいとして、マイナンバー制度を着実に定着させ、これまで積み残してきた社会改革を一気に推し進める活用例などを検討し、提言として取りまとめました。

特別委員会メンバー
   委員長  中島  洋 (株)MM総研 所長
     委 員   榎並 利博 富士通総研 経済研究所 主席研究員
                  影島 広泰 牛島総合法律事務所 弁護士
                 坂下 哲也 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 常務理事
                 前川  徹  サイバー大学IT総合学部 教授
                 遊間 和子 (株)国際社会経済研究所 主任研究員

提言概要  
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