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ご挨拶

急速な少子化や全入時代到来、国立大学法人化など、大学経営を取り巻く環境は厳しく、これまで以上に大学間の競争は厳しくなるものと思われます。
その一方で、大学で働く職員の人事制度は年功的色彩が強く、帰属収入の増減にかかわらず年々人件費は増大していく仕組みとなっています。民間企業では、能力主義や成果主義の考えにより、総額人件費を管理しながら、頑張った職員にはそれなりに報いていくような、人事制度改革が進められています。
大学においても、民間企業同様にやりがいのある組織風土改革や人事処遇制度の構築、人材育成システム整備を行っていくことが、競争に生き残っていくためにも必要なことといえます。その一方、大学という組織は、民間企業と比べると、多種多様な組織や職種から成り立っており、その運営においては、教育基本法や学校教育法など様々な法令に沿うことが求められています。
組織一つとってみても、理事会と教授会、法人組織と教学組織、教員と職員といった組織集団が存在し、様々な調整が求められます。そのため、今日のように経営環境が激しい変化する中で、迅速かつ的確にに対応していくことが、これまで以上に経営層をはじめ組織全体に求められてきています。
当本部の大学経営トータルサポートでは、大学内部だけではなかなか変革や改革を実行に移せない困難で緊急を要する様々な経営課題や人事制度改革、メンタルヘルス対策、人材育成に対して幅広くご支援をするものです。


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