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現在のわが国の閉塞を打ち破るためには、アジアをはじめとする世界に目を向け、グローバルの潮流の中で日本のあり様を考えなければならない。従来の産業分野にとどまらない運動を展開し、わが国の全要素生産性を向上させ、国際競争力を高め、需要と活力を日本に取り込む。優れた技術、経営、社会制度、文化を発信し、国民が希望と誇りを持ち、世界から信頼される国をつくる。
われわれは、本年をわが国の「生産性改革元年」とし、以下の運動に取り組む。
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日本の活力を甦らすためには、国際的な競争力の強化とともに、地域経済を活性化しなければならない。われわれは、モノづくり産業に加え、これからの成長分野として期待される医療・介護・保育などいわゆる「官製市場」、日本経済の基盤を支えるサービス産業の生産性向上に取り組み、もってグローバル時代に対応する新たな雇用を創出し、経済の立て直しをはかる。
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改革には、質の高い政策を実現するためのインフラの整備が必要である。われわれは、国民生活を支える基本的インフラである「共通番号」制度の導入、ワーク・ライフ・バランスの推進、性別・年齢・国籍等の多様性（ダイバーシティ）の促進に取り組み、もって国民生活の利便性を高め、優れた人材が活躍できる社会を築き、新たな成長戦略への基盤をつくる。
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これからの成長にはEPA/FTAの促進、とくにTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への参加が不可欠であり、農業など国内産業の強化や構造転換、社会保障制度の改革は必須である。われわれは「生産性改革元年」を機に、各界の参加のもと日本の中長期の総合戦略について国民的合意形成に取り組むとともに、10年後を担う各界リーダーの育成に取り組む。
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| 以上 |
２０１１年１月１日
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