１．生産性向上運動は，国民経済の基盤の上にわが国の産業を発展させ，自立経済を目標として総合的に行なわれる運動である。単なる能率向上運動や従来資本家中心に行なわれてきた個別企業の合理化，私的利潤の増加運動とは異なることを徹底さす。
２．経済規模の拡大を通じて雇用を増大し，生産性向上によって国民の生活水準を引き上げ，労働条件の向上と実質賃金の充実をもたらすことを目標とする。
生産性向上を労働強化に結びつけ，あるいは首切りの手段に供するようなことに絶対反対する。
３．生産性向上運動の過渡的現象として，部分的に生ずる失業の不安や企業再編成による職場の変動に備え，政府および経営者に，総合的な雇用安定の措置をとらせ，個別企業にあっては，生産性向上に応じ，労働条件を低下させることなく，作業時間の短縮を行なうなどの方針によって，雇用の維持を図らせる。
４．中小企業の経営不安と苦悩の大きな一因は生産性の低いところにもある。したがって生産性向上運動の過程において，中小企業の経営基礎確立にたいする方策の発見と，その推進に努力を払う必要がある。
５．生産性の向上は，労働組合の支持と協力なくしてはその成果を十分にあげることはでない。したがって，この運動を行なうため，産業別，業種別に個々の企業においても労使間の協議と相互理解が十分尽くされねぱならない。
また産業政策や経営にたいし，労働組合の発言を積極的に認めることが必要である。
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