わが国の生産性運動は，多大の成果をおさめて，ここに15年を経過した。この間，わが国経済は，国際的にも例をみない高度成長を達成し，海外の注目を集めた。
高度成長の道程は，新たな経験の連続であった。産業．雇用構造の変化と，経済の国際化は著しく，オートメーションは生産方式を革新し，輸送の高度化は流通の相貌を一変した。近時におけるコンピューターの急速な発達は，知識と情報の意義を飛躍的にたかめ，経営の革新を迫った。かくて高度成長は，高福祉，最適雇用の社会への展望を可能にし，生産性の新たな次元が開かれようとしている。とりわけ，アジアの一角におけるこの達成が，アジアの諸国民に，未来への確信を促した意義は大きい。
しかしながら，われわれは高度成長の過程で，いくたの社会的ひずみを経験した。物価の高騰，公害の増大は，国民生活にとって由々しい脅威となり，人心の混迷もまた，この成長と関連なしとしない。現代社会の特質は，高度の技術水準と大規模に組織された機構にあり，これらは，高度生産性社会の実現にとって，不可欠の要素であるが，技術の革新と組織の巨大化は，人間疎外をひきおこす危険性を内包している。この弊害を克服するためには，何よりも人間尊重の精神に基づき，参加の原則を，すべての組織に適用しなけれぱならない。
一方，目を国際社会に移すとき，まず，先進諸国の間においては，流動的な国際経済環境を安定路線へ導き，人間と文化の国際交流を進めて，人類未踏の新社会建設に努めることが肝要である。また，発展途上の諸国に対しては，その開発と発展を助長することが急務であり，先進諸国に課せられた責務は極めて大きい。
究極において，生産性は人間のものである。生産性運動も，人間における正義の実現と，自由と平等の伸長，連帯の強化へと発展させなけれぱならない。この自覚に立てぱ，いまや生産性運動は，人間の進歩に対する不動の信念と，激動に挑む断固たる決意を示すべきときである。従って，運動の課題はいよいよ深く，いよいよ広くあらざるをえない。
かかる見地から，われわれは1970年代への出発に当って，生産性運動の3原則を踏まえ，高度生産性社会の実現を目ざして，新たに運動の5つの目標を，以下のとおり確認し，生産性運動の一層の発展を期する。
１．経営革新と人間尊重
新時代に対応する技術の開発と経営の革新は，人間尊重の原則をつらぬくことによって達成される。教育は，これを実現する必須の方途である。
１．組織と情報への参加
生産性向上の具体的展開は，すべての構成員がその役割に応じて，組織と情報へ参加することによって推進される。
１．最適雇用の促進
進歩を希求する精神の涵養と人間能力の関発は，生産性向上の源泉であり，その実現を通じて，各人の能力は最適に活用，発揮される。
１．高福祉の実現
生産性向上の成果は，豊かな社会の実現と，富の公正，福祉の向上を期して，社会的に配分される。
１．国際連帯の増進
開発途上国の発展と高生産性諸国間の協力は，相互理解と連帯への具体的行動によって展開される。
ここに，日本生産性本部創立15周年ならびに生産性年間発足に際し，宣言する。
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