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トップページ > 生産性運動 > 社会経済生産性本部綱領―社会経済生産性本部発足にあたり(1994年4月22日 財団法人 社会経済生産性本部)


■社会経済生産性本部綱領―社会経済生産性本部発足にあたり
      (1994年4月22日 財団法人 社会経済生産性本部)

社会経済生産性本部綱領―社会経済生産性本部発足にあたり

1994年4月22日
財団法人 社会経済生産性本部
■はじめに

いま、わが国のあり方、進路が問われている。

 現在を明治維新、戦後改革に匹敵する第三の改革の時代と位置づけることができよう。国際化のなかで世界との共生を いかに実現するか、国としての豊かさと個人的豊かさの乖離等、新たな社会的経済的矛盾をいかに解決するかが問われ ている。いまや政治や行政、経済をはじめとする社会システム全体が、歴史の急激な変化のなかで十分に機能し、こた えることが困難となり、その抜本的改革が求められている。

 日本生産性本部は、昭和30年の創立以来、40年にわたり労使・学識経験者による三者構成で企業・産業における生産性 向上を図り、戦後の経済復興に大きな役割を果たし、製造業などの一部の分野では世界に誇れる高生産性を実現するこ とができた。しかし、さまざまな阻害要因により第1次産業、第3次産業の多くの分野の生産性はいまだ低水準にある のが現状である。

 一方、社会経済国民会議は、昭和48年生産性本部より独立以来、20年にわたり広く国民各界各層の参加を得て、国民的 課題である福祉、エネルギー、環境などさまざまな分野において、時宜を得た実効ある政策提言をおこない、政府をは じめとする関係各機関にその実現を求めてきた。これからは、個々の分野の政策提言はもちろんであるが、時代の変化 に的確に対応できない社会システムの見直し、抜本的改革のための、より具体的実践活動が期待されている。

 新たに統合された社会経済生産性本部は、これまで両組織が展開してきた産業界を中心とした生産性運動と社会的諸課 題に関する国民的合意形成活動という、他にはみられないお互いの強力な運動を融合し、前進させるものである。その 目的は、社会的にも国際的にも広がりをもった生産性運動を推進し、社会経済諸システム改革のための国民的合意形成 を図ることによって、国際的にも調和がとれた経済社会の持続的発展と豊かでゆとりある公正な社会を実現することに ある。


■時代認識と活動理念

われわれは新しい時代を迎えようとしている。

 わが国近代化の100年は、西欧文明へのキャッチアップの歴史であり、その間たゆまぬ努力と英知によって大衆消費社会を つくりだしたが、いままさに新しい歴史への転換期にある。それは、この成功と繁栄をもたらした社会経済システムに内在 するひずみの自覚に基づくものである。世界も、イデオロギー時代の終焉に代わる新しい秩序をいまだ見いだしえていない。 われわれは、この状況を新たな進歩へ向けての「自己改革の時代」と認識する。

 自己改革はまことに厳しく困難な作業である。新しい時代のためにはこの100年の成功体験をも否定しなければならないかも しれない。既成の秩序とそれへの安住こそ真の進歩と変革を阻害するものである。

 この変革は、わが国に民主主義、自由主義、市場経済を基調とする地球市民としての自覚のもとに新しい活力ある経済社会を 構想し、新しい世界秩序の構築に自ら進んで参加するなかに見いだすことができると確信する。

   われわれは、この困難な状況を産業界労使、学識経験者、消費者等国民各界各層の参加と合意のもとに、克服しなければなら ないと考える。

 新しく実現しようとする社会は、自己責任と公正競争を自覚した企業活動と活力ある市場経済に支えられ、自立した個人の尊 厳が最大限に発揮され、国際的に調和のとれた、ゆとりある豊かな社会である。

 われわれは、次に掲げる理念をもって新たな活動を展開していく。

(1)社会的公正と透明性の確保
 わが国が、国際的にも開かれ、社会的公正が確保され、透明で質の高い社会であることをめざす

(2)産業社会の活性化と持続的発展
 経済・産業社会の構造的変革と生産性の向上に基づく、わが国産業社会の活性化と特続的発展をめざす

(3)国際的貢献と地球環境の保全
 広く世界の経済社会の発展と安定に積極的に貢献するとともに、人類福祉の向上と地球環境の保全をめざす


■活動領域と課題

われわれは、活動理念のそって国民各界各層の参加のもとに以下の課題について調査研究、政策提言をおこない、その実現をめざして実践活動を展開する。

(1)社会的諸システムの改革
 人々が将来とも、社会的公正が保証された質の高い社会において、豊かで充実した生活が送れるよう社会システム改革の グランドデザインを検討し、次の課題に取り組む
  1. 社会的諸システムの高齢化社会にむけての改革
  2. 政治・行財政改革の推進

(2)生産性向上と経済構造の改革
 わが国産業社会の活性化と持続的発展を期し、国際的に調和のとれた産業社会への改革にむけてのグランドデザインを検討し、 次の課題に取り組む
  1. 産業レベルの生産性向上と産業政策
  2. 知的生産性の向上と健全な労使関係の維持
  3. 経済的諸システムの産業構造の改革

(3)国際経済社会の発展と地球環境の保全
 エコロジーとしての地球環境のあり方を踏まえて、より豊かな地球環境社会の建設と新しい国際秩序の構築にわれわれはいか なる役割を果たそうとするのか、そのあり方についてグランドデザインを検討し、次の課題に取り組む
  1. 世界経済発展のための経験交流と積極的技術協力
  2. 資源・エネルギーの確保と地球環境の保全
  3. 国際社会におけるわが国の役割の明確化


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