いま、わが国のあり方、進路が問われている。
現在を明治維新、戦後改革に匹敵する第三の改革の時代と位置づけることができよう。国際化のなかで世界との共生を
いかに実現するか、国としての豊かさと個人的豊かさの乖離等、新たな社会的経済的矛盾をいかに解決するかが問われ
ている。いまや政治や行政、経済をはじめとする社会システム全体が、歴史の急激な変化のなかで十分に機能し、こた
えることが困難となり、その抜本的改革が求められている。
日本生産性本部は、昭和30年の創立以来、40年にわたり労使・学識経験者による三者構成で企業・産業における生産性
向上を図り、戦後の経済復興に大きな役割を果たし、製造業などの一部の分野では世界に誇れる高生産性を実現するこ
とができた。しかし、さまざまな阻害要因により第１次産業、第３次産業の多くの分野の生産性はいまだ低水準にある
のが現状である。
一方、社会経済国民会議は、昭和48年生産性本部より独立以来、20年にわたり広く国民各界各層の参加を得て、国民的
課題である福祉、エネルギー、環境などさまざまな分野において、時宜を得た実効ある政策提言をおこない、政府をは
じめとする関係各機関にその実現を求めてきた。これからは、個々の分野の政策提言はもちろんであるが、時代の変化
に的確に対応できない社会システムの見直し、抜本的改革のための、より具体的実践活動が期待されている。
新たに統合された社会経済生産性本部は、これまで両組織が展開してきた産業界を中心とした生産性運動と社会的諸課
題に関する国民的合意形成活動という、他にはみられないお互いの強力な運動を融合し、前進させるものである。その
目的は、社会的にも国際的にも広がりをもった生産性運動を推進し、社会経済諸システム改革のための国民的合意形成
を図ることによって、国際的にも調和がとれた経済社会の持続的発展と豊かでゆとりある公正な社会を実現することに
ある。
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