平成１２年１月７日
われわれは今、新たな世紀の幕開けを迎えようとしている。バブル経済の崩壊からすでに十年、いまだわれわれは新たな安定に到達しえていない。加えて情報通信革命の進展とグローバリーゼーションの大きなうねりは、政治、行政、経済などあらゆる面において抜本的な改革を迫っている。その決断と実行への取り組みはもはや一時の逡巡の余地も許さない。
しかし、こうした厳しい状況下にも拘わらず国民の危機意識は薄く、自らが責任をもって事を決する勇気を喪失し、個別の利益が優先する自己中心主義の風潮が日本社会を覆っている。これを脱するには、政治や経済などすべての分野における真の優れたリーダーシップの確立と、新たな国家像創設に向けて共有すべき社会的価値の構築をめざして、国民的合意形成を図る必要性が生じている。
社会経済生産性本部は、国際的な視点を視野に入れつつ、社会・経済構造の改革と個別企業の経営革新による生産性向上を通じて、「高質生産性社会の実現」という高い志と決意のもと、平成十二年の運動目標を以下に掲げ、行動する。
一．国の基本の改革
われわれは、「新しい日本をつくる国民会議」（二十一世紀臨調）の活動を通じ、新世紀日本のあるべき姿、国民目標の新たな創造にむけて国の基本をその根本から問い直す。具体的には、①国の基本法制、国会、内閣、司法、財政、地方自治といった統治システムの一体的な見直しと戦後憲法体制の包括的な検証、② 政党、政治家のあるべき姿の討究と国民と政治との関係の根本的な改革、③国民生活、地域社会、教育などの再構築、を内容とする今世紀最後の国民運動を推進する。
二．経済再生と中小企業革新の支援
われわれは、本年を経済再生の転換点とすべく、健全な市場経済の推進にとって障害となっている各種規制・制度の改革に取り組む。また、産業界に対しては、国際競争力強化、経済ダイナミズムの原点である「日本経営品質賞」をもとに経営の質的向上を実現するとともに、新しい時代にふさわしい知識創造を図れる人材を育成する。さらに、産業全体の総合力を向上させるため、中小企業の経営革新を積極的に支援するとともに、新産業・新事業を創出しやすくするようベンチャー精神の高揚と起業家創出の風土作りの運動を全国的に展開する。
三．雇用機会と新しい労働形態の創出
われわれは、雇用・労働市場の変革に対応して、個人の能力と個性が活かせる雇用・労使関係システムの構築を推進する。なかでも中小企業をはじめとする雇用機会の創出、就職支援などセーフティネットの整備、高齢者の能力活用や技能の次世代への継承を含め、雇用安定・創出にむけての政策提言を行い、労使に対する具体的支援に取り組む。さらに、産業・企業レベルの労使協議の活性化を図るとともに、均等・公平・透明性など働く者の新たな価値観の変化を活かすワークルールづくりを行う。
四．情報インフラの構築による新産業革命の推進
今、世界はＩＴ革新を中心に新産業革命とも言うべき変化が生じている。今後の経済社会の発展には、インターネットなどの普及と情報通信ネットワーク技術の開発および情報インフラの基盤整備を急ぎ、ボーダレスな電子商取引などの新しい環境に即応してゆくことが肝要である。われわれは、これに対応し、国際社会のなかでイニシアティブをとりながら活力ある社会を構築できるようわが国の情報戦略を探求し、インフラ整備の諸課題につき政府、産業界、国民各界に提示する。とくにグローバル・スタンダードとして普及しているインターネットに関しては、国民が「安く」「速く」「安全」にサービスの提供を得られるネットワーク環境の構築を目指す。
五．人間尊重に基づいた環境調和型社会の実現
われわれは環境調和型社会を支える世界共通の概念として、人間尊重の精神にもとづいた「グリーンプロダクティビティ」を表明する。その上で、自治体、企業、労働組合、ＮＰＯ（非営利組織）、生活者など各界が協働（コラボレーション）して、「リデュース」、「リユース」、「リサイクル」の基準に沿った行動規範を確立するよう取り組むとともに、環境ＰＦＩ（民間資金調達による社会資本整備）を全国的に展開できるよう合意形成活動を行う。
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