平成１３年３月２７日
新世紀を迎え、われわれは「二十一世紀生産性宣言」において社会経済諸システムの抜本的改革と生産性向上により人間尊重に基づく新しい次元での日本型モデルの確立をはかるとの決意を示した。
その実現のために、わが国が早急に断行すべき重要課題は中央・地方の行財政改革と規制緩和を含む経済構造改革である。この改革を強力に進めながら民間主導による景気回復をはからねば日本は国家としての信認を内外から問われることになる。
ここに、社会経済生産性本部は高次の質社会の実現に向けて平成十三年度の重点運動目標を掲げ国民の合意形成をはかり共に行動する。
一．二十一世紀の国家像と国の基本改革の追求
日本のあらゆる統治システムは名実ともに世紀の転換を求められている。われわれは、「新しい日本をつくる国民会議（二十一世紀臨調）」、「民間司法臨調」の活動を通じ、新世紀日本のあるべき姿の創造に向けて、国の基本をその根本から問い直す。ことに、①国の憲法・基本法制の包括的な見直し、②司法制度の根本改革、③国民と政治の関係の再構築、④生活の現場である地域の視点に立った政策の再構築について国民的議論を喚起すると共に、超党派の若手政治家と手を携えて、日本変革の国民運動を推進する。
二．生産性と経営品質の向上
生産性こそ企業改革の核心であり競争力の源泉であるとの認識のもとに、われわれは、労働・生活の質と生産性の最適化という基本命題を求めつつ、今日の経営で最も重視されるべき知識・情報・環境の生産性向上に取り組む。特に生産性の低い第三次産業と公的セクターの強化に努める。また、競争力を高めるために顧客視点による卓越した業績を生み出す経営の仕組みづくりとしての「パフォーマンス・エクセレンス」を目指した経営品質の向上支援活動を全国的に展開する。さらに経営品質の考え方を自治体行政、病院など非営利組織や公的分野にも普及し、公正で開かれた活力ある住民参加型の社会の創造をはかる。
三．新雇用機会の創造と労使関係ビジョンの策定
大改革を断行する上で雇用・労働市場の構造変化は避けられない。このために、労使は個人の能力開発、公平なワークルールの確立、経営戦略事項についての労使協議の充実をはかる必要がある。われわれは、労使関係の指針、メンタルヘルスの充実をはかると共に新事業を創造するベンチャー企業やＳＯＨＯなどの新しい就業機会の拡大、再就職支援などのセーフティネットの整備に向けて、全国的に事業を展開する。
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