平成１５年１月９日
わが国はいま、破局寸前にある。残された時間はほとんどない。
戦後、日本に豊かさをもたらした諸所の条件が逆転したのにもかかわらず、われわれは政治、経済、社会、企業統治といった諸システムを改革できずに、立ちすくんでいる。経済的にはバブル経済崩壊後十数年を経て、歴史的にどの先進諸国も経験したことのないデフレ危機に直面している。この解決に失敗すれば日本発の「恐慌」となる。
いまこそわれわれは、直面している危機を冷徹に見据え、つぎの時代の新しい豊かさの実現にむけ、日本のあらゆる構造を変革させねばならない。「生き方」「暮らし方」「働き方」の根本的な見直しにまで踏み込んだ「生活者起点の構造改革」が必要である。もちろんこれに伴う痛みは生じるが、国民合意のもとに痛みを分かち合い、前進する覚悟を決めるべきときである。
社会経済生産性本部は生産性運動を通じて特別委員会、各種事業を推進するなかから国民運動を展開し、日本の大改革に満身の力を込めて取り組みつつ、日本の進むべきビジョンを提起する。
一．真の政治改革と構造改革の推進
われわれは、新しい日本をつくる国民会議（二十一世紀臨調）、司法改革国民会議の活動を通じ、後に続く世代のため、国民の創意と元気あふれる新しい国づくりにむけて、既得権構造を打破し、国の基本の仕組みをその根本から問い直す真の政治改革、真の構造改革を総力をあげて推進する。ことに、政府、政党、政治家、そして国民のあり方を原点から問い直す。国の政策決定においては官主導体制を克服し、責任ある政治主導体制の確立と国民に信頼されうる政権交代可能な政治システムの構築をめざす。
二．経営品質向上を基盤とする経営革新の展開
われわれは全ての活動を通じて、経営品質向上を基盤とした生産性運動を展開する。経営システムにおいては、企業と社会・ステークホルダーとの調和や信頼のあり方について根源的な見直しを促す。また、欧米に比して脆弱な技術経営の確立やＩＴ（情報技術）活用のあり方、国際的指導力を持つ経営人育成を追究する。とりわけ低生産性分野といわれるサービス業、中小企業、公的セクターにおいては、経営品質向上活動の浸透を図りつつ、国際競争力の向上を支援する。さらに、日本の活性化にむけ、国民の創業・ベンチャー意欲の醸成を全国規模で強化する。
三．雇用安定の確保と働き方の改革の支援
われわれは、深刻さを増す雇用情勢のもとで、雇用の安定こそが緊急かつ最重要の課題と位置づけ、労使の努力に対する支援を進めるとともに、雇用や生活のセーフティネットの整備、ワークシェアリングの実効ある方策に関する提案、実現に努める。また、雇用構造の革新を図るべく、ＳＯＨＯをはじめとする新時代の仕事のあり方や高齢社会におけるエイジフリー（年齢にかかわりのない）に関する研究を進める。労使関係については企業倫理、コンプライアンスはもとより、事業再構築が進むなかで、働く人の声が反映される従業員重視のシステムと労使協議制の強化、心の健康増進の支援に取り組む。
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