日本の改革は、これまで以上にスピードと具体化が求められる。それは、痛みを伴うものであるが、ビジョンが明確であれば国民の支持を得ることができる。
そのひとつは、生活者起点による改革であり、もうひとつは、日本の国際競争力強化の視点に立った改革である。改革の先には、企業の生生とした発展と経済が活性化された活力ある日本の姿があり、その成果は、国民一人ひとりにもたらされる。
しかし、この実現のためには、これまでわが国を支えてきた国民が相互に信頼する関係の修復が必要であり、そのための信頼社会の再構築が求められる。
当本部は、平成十六年において労・使、学識者など国民各界の協力を得て、以下の重点目標の達成に向け生産性運動を展開する。
一．トップリーダーの育成と経営品質の向上
経営者が、世界や異業種のベストプラクティスから学ぶべきことは多い。経営品質の向上を図りつつ、グローバリゼーションの中で競争優位の日本独自の経営を構築すべきである。われわれは、次代を担う経営者の育成を推進するとともに、内外から学ぶ場を積極的に提供していく。あわせて、中小企業をはじめサービス分野、公的セクター等低生産性分野の生産性向上を支援する。
二．雇用環境変化への労使の取り組みの支援
雇用の確保は、最重要の課題である。労使はともに協力して、競争環境の変化に即応していかねばならない。われわれは、雇用安定のための労使の努力に対し、引き続き支援を行う。とりわけ、新しい働き方の具体化や就学中の者も含めた個人のキャリアの開発を支援する仕組みの充実、働く人の心の健康増進等に取り組む。
三．政治改革による新しい国づくりの推進
政権公約(マニフェスト)は、国民主役の政治を実現するための出発点である。われわれは、新しい日本をつくる国民会議（二十一世紀臨調）の活動を通して、この流れをさらに加速させ、「政治の改革なくして構造改革なし」を旗印に既得権構造を打破し、責任ある政治主導体制の確立と政党政治の立て直しを目指す。
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