トップページ > 生産性運動 > 平成19年運動目標 ■平成19年 運動目標 　新政権が誕生し、わが国は新たな成長に向けてスタートを切った。人口減少社会の下で持続的な成長を達成するには、 生産性の向上が不可欠である。グローバル化、情報ネットワーク化の中で、競争力を強化して成長を維持していく上 でも、あらゆる分野のイノベーションによる総合的な生産性の向上が求められる。知力、民力、環境力それぞれの強 化とそれらを融合した総合国力を高めることにより、活力ある社会の創造が可能となる。 　同時に、わが国が世界と共に成長し発展していけるよう、各国への生産性協力を積極的に展開していかねばならない。 　平成１９年は、生産性運動の進化･発展を目指して、以下の重点目標を実現する。 　民間主導社会では、企業は「公」である。今日、一部の企業が、社会の信頼を損なう不祥事を起こしている事態は憂慮すべき ことであり、信頼の回復は喫緊の課題である。われわれは、経営の任に当たる者が、自然との共生に配慮しつつ、パブリック ･マインドを持ち、強い信念のもとイノベーションを推進することを支援し、あわせて、今後の新しい成長の鍵となる非製造 業なかんずくサービス産業の生産性向上に総力をあげて取り組む。 　われわれは、ワークライフバランス推進のために立ち上げた民間運動により、働き方と暮らし方をバランスさせ、真に豊かさを 実感できる社会づくりを目指す。特に企業の労使トップ自らが、男女双方の仕事と家庭の両立を支援すること等、具体的に取り 組むよう働きかける。さらに、そうした社会の実現のために、自治体に加えて企業、労働組合、ＮＰＯ等が参画した地域経営の 確立を図る。 　グローバル化が急速に進展する中で、わが国の持続的発展を期するためには、競争と協調の補完関係が図られることが重要で あり、アジアを始めとする地域･国々との協力関係を一層強化する必要がある。われわれは、５０年間に蓄積した生産性向上の ノウハウを、アジアを始めとする国々へ提供し、各国の発展に貢献する。特に、本年は、アフリカで新たに生産性向上に取り組 む国や組織に対し具体的支援を行う。 政治･行政の改革なくして真の構造改革はなし得ない。われわれは、新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）の活動を通じ、 国民の叡智を結集して改革を推進する。オープンで信頼される中央・地方政府の創造、首相や首長を中心とする実行力のある政治 主導体制の確立、政権交代可能な責任ある政党政治の実現、民力に支えられた新しい政策インフラの構築を目指す。 平成21年運動目標 平成20年運動目標 平成19年運動目標 平成18年運動目標 平成17年運動目標 平成16年運動目標 平成15年運動目標 平成14年運動目標 平成13年運動目標 平成12年運動目標 ▲ページTOP