|
 |
わが国は、構造改革の継続と人口減少下でも経済成長が達成可能な社会経済システムの構築が早急に求められる。仕事と生活の調和をはかりつつ経済成長を持続するには、民主導であらゆる分野の生産性向上を図り内需を拡大することが、国民共通の重要課題と言える。
われわれは「信頼と活力ある社会の実現」を目指して、知力･民力･環境力それぞれを強化し総合生産性向上を図るため、平成２０年は、以下の重点課題に取り組む。
|
生産性向上の主たる担い手は企業であり、個別企業が生産性向上により競争力を強化し、グローバル時代を勝ち抜かねば国の発展は望めない。日本の経営者の見識の高さ、伝統を重んじる心、環境への意識の高さは、内外から高い評価を得ており、経営者は誇りを持って経営にあたるべきである。しかし、同時に伝統ある企業も含めて続発する不祥事は、経営者の志が問われていると自覚すべきである。われわれは、グローバル市場において、経営力を強化する戦略的高次の意思決定ができる幹部人材育成、組織体制づくりを推進する。
|
２１世紀は、個が重視され働くことの尊さが保たれる時代である。同時に、働く者一人ひとりが自らの人生と仕事を見つめ、人間力を高められるよう、働き方、暮らし方を改革することが大事である。われわれは、ワーク・ライフ・バランスの推進を企業労使を中心に、国、自治体、地域も含めて国民運動として展開する。特に、個別企業が、労使協議の場を通して率先して具現化するよう支援し、個人の生活の質の向上、企業の生産性向上を促進する。
|
サービス産業は、ＧＤＰ(国内総生産)と雇用のそれぞれ７割を占め、わが国の経済成長の鍵を握る。われわれは、サービス産業生産性協議会の活動を通して、官民一体となって産業の生産性と品質の向上を推進する。特に、優良モデル選定等サービス品質の可視化を通して推進の先導役を果たす。あわせて、グローバル時代におけるあらゆるサービス産業のあり方を検討する。
|
政治・行政の改革なくして経済社会の立て直しはなし得ない。わが国は、内外から信頼され尊敬される国づくりが必要である。われわれは、新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）の活動を通じ、生活者起点・分権改革を旗印に、総合的な社会改革を国民運動として推進する。国会、政党、選挙のあり方をその根本から問い直し、政策本位の総選挙と国民に信頼されうる政権交代可能な政党政治の実現を目指す。
|
|
