トップページ > 生産性運動 > 平成21年運動目標 ■平成21年 運動目標    競争市場における倫理観の欠如に端を発した米国の金融危機は、グローバリゼーションの影響を受けて、瞬く間に世界に波及し、各国の実体経済にも大きな影響を及ぼし、世界の経済状況は一変した。その変化は、われわれがこれまでに経験したことのない速さを伴い、重大な危機的状況にある。    わが国は、生産性理念のもと、官民あげて成し遂げた戦後復興の歴史に学ぶ必要がある。今こそ、産業界労使と政府が一体となり、情勢変化に迅速かつ的確に対応し、この未曾有の危機を乗り越えねばならない。    そのためには、効率性を高める中で公正さを求め、“日本の強さと善さの発揮”による総合的な生産性向上を図ることである。    われわれは、以上のことを踏まえ、平成２１年の生産性運動の重点目標を以下に掲げ、その実現に向けて活動を展開する。    経済の担い手である企業は、グローバル経営の実現を目指すべきである。われわれは、需要創出を目指してあらゆる施策を講ずる必要があり、そのため、日本企業が、国際社会に貢献しつつ世界の中での競争に打ち克てる、フリー、フェア、オープンを基盤として、強さと善さを発揮する経営を実現するよう支援する。    今、必要なことは、国をあげての雇用創出を可能とするイノベーティブで戦略的な政策である。われわれは、政府･産業界労使とともに、生産性向上による多様な雇用のあり方を前提とした、働き方暮らし方改革を推進する。同時に、個別企業における人間尊重の精神に基づく、労使の充実した協力･協議を推進する。    日本の“モノづくり”は、世界に誇れる高品質を実現してきた。世代交代が進む中で、“モノづくり”のノウハウ継承と現場力の強化が必要である。われわれは、製造業における“モノづくり”人材の育成と現場力強化を図り、同時に、これまで蓄積したノウハウをサービス産業に応用し、公的部門も含めたサービス産業の生産性向上を図る。    日本の政治と行政システムや制度そのものを、民主的で時代の変化を先取りする、効率的で機敏な政策形成力をもつものに変えていかねばならない。そのためには、今日の経済状況への対応について共通する政策には、与野党の別なく国民視点から合意すべきである。われわれは、困難を乗り越え将来を担える強い政治の確立を目指して、政治システムの改革に取り組む。 平成21年運動目標 平成20年運動目標 平成19年運動目標 平成18年運動目標 平成17年運動目標 平成16年運動目標 平成15年運動目標 平成14年運動目標 平成13年運動目標 平成12年運動目標 ▲ページTOP