日本生産性本部は、1955年（昭和30年）3月、「生産性向上対策に関する閣議決定」に基づき設立されました。
生産性運動の推進にあたって、運動の基本的な考え方として、以下の「生産性運動3原則」を設定しました。
①雇用の維持拡大
②労使の協力と協議
③成果の公正な分配
この3原則は、当時の時代背景として、生産性運動の推進には労使の協力が不可欠との強い気持ちが反映されたものです。
生産性本部は、企業、労働組合、学識者の三者により構成されており、戦後の日本経済の自立と発展に貢献してきた生産性運動の
中核組織として、産業界を中心に生産性向上と国民生活の向上に大きな役割を果たしてきました。
21世紀に入り、地球環境保全の高まり、少子高齢化、グローバル化など時代背景は大きく変化しています。
特にわが国では今後、労働力人口の減少が見込まれますが、こうした中で経済成長を維持していくには、生産性の向上が不可欠です。
そして、これからは、産業界のみならず、各分野での生産性向上を図ることが求められます。まさに、”運動”として、生産性向上に取り組む必要があります。
現在、当財団では、企業経営者、労働組合幹部、学識者、消費者団体代表等、国民各界各層の代表が役員となり、様々な分野での活動に参画しています。
生産性運動を支援する企業、労組等の会員は、全国で1万に及び、全国17の生産性機関と連携をとりながら会員の支援を得て、生産性運動を全国で展開しています。
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