トップページ > 生産性運動 > 平成22年運動目標 ■平成22年 運動目標    ２１世紀の最初の１０年が経過する。    新政権の課題は、現下の危機的状況を克服し、デフレからの脱却、雇用情勢の改善に努めることである。あわせて、日本の将来の姿を描き成長戦略を提示することであり､民間主導型経済を拡大し潜在成長力を高めることである。    わが国の低迷する経済状況を打破するには、アジア市場を「内需」ととらえ需要と供給の双方を拡大することである。経済のサービス化、ＩＴ化を通した需要の拡大と企業のイノベーション力強化による供給の拡大を一刻も早く実現する必要がある。    生産性運動５５年を迎える本年の重点目標を以下に掲げ、活動を展開する。    われわれは､雇用を吸収しうる産業を成長軌道に乗せるため、新たな発想により、製造業とサービス産業双方の生産性向上に取り組む。また、生産性ネットワークの活用によるアジア各国とのより深い交流を基礎として、アジア経済の発展および個別企業の経営改善を支援すると同時に、制度の標準化やハーモナイゼーションを促進する。    働き方・暮らし方の充実は個人の職業選択と能力発揮によりもたらされ、その人生を豊かにする。われわれは、多様な働き方の導入と優れた事例の顕彰や実践的な活動により、雇用の質を高め企業の生産性を向上させるワーク・ライフ・バランスの実現を図る。    国民主役の経済社会を構築するには、将来の国民生活を展望した政策の革新と責任ある実行体制の確立が必要である。われわれは、政府・政党を含め、政治･行政システムの抜本改革を推し進める。 平成21年運動目標 平成20年運動目標 平成19年運動目標 平成18年運動目標 平成17年運動目標 平成16年運動目標 平成15年運動目標 平成14年運動目標 平成13年運動目標 平成12年運動目標 ▲ページTOP