公益財団法人日本生産性本部 トップページ 研修・セミナー コンサルティング 調査研究 書籍・手帳
生産性とは
生産性運動とは
21世紀生産性宣言

運動目標

綱領・宣言集
トップページ > 生産性運動 > 2017年運動目標


■2017年運動目標

   今、日本は、中長期の経済成長と持続可能な社会の実現にむけ、改革に取り組む正念場を迎えている。国民一人ひとりが持てる潜在能力を最大限に発揮し、成長と分配の好循環を創り出していくことが求められている。
   われわれは、日本の生産性運動を担う中核機関として、本年の目標を、(1)「『次世代に投資する社会』にむけた公共基盤の再構築」、(2)「付加価値の増大を軸とした生産性改革」、(3)「社会経済に活力をもたらす働き方改革」と定め、社会経済全体の改革を視野に入れた国民的合意形成活動に取り組む。


1.「次世代に投資する社会」にむけた公共基盤の再構築

   われわれは、日本の潜在力を引き出し、未来に希望のもてる「次世代に投資する社会」の実現にむけ、合意形成活動に取り組む。国家戦略の構築にむけた政策を提言し、日本の政策形成力を強化する。政官民の交流を促し、次代の公共人材と日本の将来を担うリーダーの育成を行い、人的・知的基盤を立て直す。


2.付加価値の増大を軸とした生産性改革

   われわれは、イノベーションを追求し、価値創造をもたらす生産性改革に取り組む。高い成長余力を持つサービス産業の底上げをはかり、地域の活性化を促す。経済の新陳代謝を促進し、日本の潜在成長力を高める。生産性改革の推進にむけ、生産性研究の充実と発信強化に取り組む。


3.社会経済に活力をもたらす働き方改革

   われわれは、生産性向上を通じた経済成長と個の生き方を尊重するワークライフバランスとの好循環を生み出すべく、働き方改革を推進する。多様かつ柔軟な働き方を可能とする労働市場の整備に向け、ダイバーシティの推進や個人のキャリア開発支援に取り組み、働く意思と能力のある人材の活躍を支援する。

以上
 2017年1月6日




2016年運動目標
2015年運動目標
2014年運動目標
2013年運動目標
2012年運動目標
2011年運動目標
2010年運動目標
2009年運動目標
2008年運動目標
2007年運動目標
2006年運動目標
2005年運動目標
2004年運動目標
2003年運動目標
2002年運動目標
2001年運動目標
2000年運動目標


▲ページTOP
(c)COPYRIGHT JAPAN PRODUCTIVITY CENTER. ALL RIGHTS RESERVED.