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■トップのメッセージ

会長 茂木 友三郎  時代は大きく変化しております。グローバル化やIT化の進展、加速化する高齢化や人口減少のもと、わが国が経済成長を実現し、活力を維持していくためには、生産性の向上が必須の条件です。

 そのためには、岩盤規制の改革を着実に実行し、民間主導の経済の範囲を拡大させ、イノベーションの推進と新たな需要の創造につなげていかなければなりません。さらには、グローバルな経済分野において、国際競争力を高めていくことも必要です。

 当財団は、雇用の拡大、労使の協力・協議、成果の公正分配という「生産性運動三原則」を今日的にさらに深め、産業界労使、学識、政治、行政など国民各界各層の参画を得て、従来の産業分野にとどまらない生産性改革に取り組んでまいります。皆様のご支援ご協力をお願いいたします。
理事長 松川 昌義  生産性運動を推進する組織であります当財団は、「民による公益の増進」への期待が高まる中、公益財団法人へ移行しました。
 わが国のよりよい社会経済諸システムの構築にむけ、政策提言の発表からソリューションの提供まで、一貫した生産性改革を通じて国際競争力の強化を目指し活動しております。

 2016年は以下の重点目標を掲げ運動を展開してまいります。
    1.これからの国家戦略にむけた基盤づくり
    2.経済成長の鍵を握るサービス産業の生産性改革
    3.社会に活力を与えるダイバーシティの推進

 このホームページを通じて、生産性運動の意義と当本部の活動をより広く、より深くご理解いただきたいと願っております。

 皆様からのご意見、ご提案をお待ちしております。


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