生産性新聞とは 広告掲載案内 生産性本部の提言「主張」 おすすめの本 会議・研修案内 ビジネス現場で役立つ心理学 中小企業の商売繁盛のツボ 働き方改革で組織力向上 〜ワークスタイル最前線〜 ワイワイガヤガヤ経営品質 働きすぎ日本人の実像 職場のメンタルヘルス問題解決のしかけ 新入社員は現場で磨く 〜カーリング型社員の育て方 ハイ・サービスへのみち！ ミドルマネジメントの限界を超える　チームマネジメントのすすめ 営業プロセスを革新する ビジネスマンのためのアセスメント 分かりやすく学ぶ経営品質	トップページ > 生産性新聞 > 生産性本部の提言「主張」 ■最新号 2010年3月15日号　休暇から休活へ　有給休暇の完全取得で雇用増 　  わが国経済が自律的な成長軌道に乗るには、内需拡大策が必要だ。だが、雇用不安や勤労者所得が伸び悩んでいる中で、消費を拡大するのは難しい。こうした時こそ、従来の常識を打ち破る日本人のライフスタイル刷新を試みるべきだろう。 　１９３６年、・・・　 続きはこちら・・・ ■バックナンバー 2010年3月15日号 休暇から休活へ　有給休暇の完全取得で雇用増 　 2010年3月5日号 賃金交渉　困難を労使で乗り越えよ 　 2010年2月25日号 経営品質　デフレ脱却を目指し、活用せよ 　 2010年2月15日号 新しい公共　地域経営にコモンズの視点 　 2010年2月5日号 緊急提言 人材立国　　成長戦略の中にビジョン示せ 　 2010年1月25日号 経営トップの役割　長期的な継続価値へのこだわり 　 2010年1月15日号 １０年度予算　税財政の構造改革の道筋示せ 　 2009年12月15日号 ０９年目標の評価　新たな生産性運動の展開へ 　 2009年12月5日号 女性人材の育成　企業の成長を左右する 　 2009年11月25日号 生産性向上　製品・サービスの高付加価値化 　 2009年11月15日号 サービス産業グローバル化 イノベーションの源泉は海外 2009年11月5日号 温室効果ガス　２５％削減の国民的合意形成を 2009年10月25日号 ２１世紀生産性フォーラム　質の向上が危機脱出への道 2009年10月15日号 雇用制度の変容　労使で労働への投資の議論を　 2009年10月5日号 政治イノベーション　国民も統治主体の覚悟を　 2009年9月25日号 産業人メンタルヘルス白書　成長と活力が「希望」への道　 2009年9月15日号 労使関係白書　イノベーション人材を育てよ　 2009年9月5日号 軽井沢トップ　人材活用こそが経営の使命 2009年8月25日号 レジャー白書　顧客の求めるサービス開発を 2009年8月5日号 新入社員の意識　次の時代を創る人材育成を 2009年7月25日号 自治体バランスシート　活用できる財務諸表の整備を 2009年7月15日号 温室効果ガス削減　原発への社会的受容を高めよ 2009年7月5日号 全労生５０周年　世界に類のない組織体として 2009年6月25日号 ＪＨＱＣ　病院に経営品質の導入を 2009年6月15日号 能力・仕事別賃金評価　新時代の雇用制度の羅針盤 2009年6月5日号 日本版CSI　顧客の評価を経営の目標値に 2009年5月25日号 今次労使交渉　雇用安定・創出に焦点 2009年5月15日号 女性の活躍推進　「メンター・アワード」で支援 2009年4月25日号 経営構造改革　やり遂げるとの信念と勇気で 2009年4月15日号 JAPAN-ID　認証基盤として早期創設を 2009年4月5日号 現下の雇用問題　労使で均衡待遇の議論を 2009年3月25日号 経営品質　世界同時不況に打ち克つ原点 2009年3月15日号 東京トップ　人への投資で危機突破を 2009年3月5日号　国際比較結果から　製造業の技術経営力を強めよ 2009年2月25日号　新春労使トップ　将来を見据えた労使交渉を 2009年2月5日号　 全国生産性フォーラム 全要素生産性で危機を脱せよ 2009年1月25日号　 道路特定財源一般財源化　簡素で公平な自動車税制とせよ 2009年1月15日号　 アジア連携　ＡＰＯのネットワークを生かせ 2008年12月15日号　 08年運動目標の評価　幅広い生産性運動を展開 2008年12月5日号　 次期総選挙　 問われる政治家と国民の責任 2008年11月25日号　生産性白書　実態把握可能な統計の整備を 2008年11月15日号　経営者コンファレンス　強さと善さの同時追求はかれ 2008年11月5日号　 キャリア開発　自らのキャリアビジョンを描け 2008年10月25日号　グローバル経営　自社の強みを意識し展開せよ 2008年10月15日号　地方財政健全化　企業会計的な財務諸表の整備を 2008年10月5日号　 生産性アンケート　果敢な取り組みが生産性を伸ばす 2008年9月25日号　 ジェイシャーム　グローバル化対応の人材育成を 2008年9月15日号　 レジャー白書　若年層の余暇享受能力の向上を 2008年9月5日号　　軽井沢トップ　経営力と現場力で向上 2008年8月25日号　 メンタルヘルス　企業の取り組みは社会的責任 2008年8月5日号　　法曹人口問題 当事者だけでは変更できぬ 2008年7月25日号　 医療経営品質　病院経営の新しいモデル 2008年7月15日号　 APOへの期待　生産性向上によるアジアの発展 2008年7月5日号　　ワーク ・ ライフ ・ バランス元年　新しい仕組みで無形資産形成を 2008年6月25日号　 洞爺湖サミット　温暖化防止に原子力は必須 2008年6月15日号　 顧客満足度指数　異業種間比較で生産性を向上 2008年6月5日号　　日本的人事制度　多様性に対応できる施策を 2008年5月25日号　 08年春闘総括　目立つ中小・中堅の頑張り 2008年5月15日号　 メタボ対策　健康度を高める一つの方法 2008年4月25日号　 企業倫理　法令順守を超えた高い志を 2008年4月15日号　 司法制度改革　お任せ民主主義からの脱却 2008年4月5日号　　観光地域経営フォーラム　事業モデルの転換を進めよ 2008年3月25日号　 日韓新時代　労使関係教育の交流を 2008年3月15日号　 自治体改革　比較可能な財務諸表整備を 2008年3月5日号　　東京トップ　企業価値の源泉は人にあり 2008年2月25日号　 豊かさの国際比較　日本の弱点は経済成長の低さ 2008年2月5日号　 　'08賃金交渉 望まれる生産性三原則の議論 2008年1月25日号　 生産性の国際比較　追随許さぬ製品・製造技術開発を 2008年1月15日号　 サービス産業の所得分配　全要素生産性の向上がカギ 2007年12月15日号　 07年運動の評価　生産性の重要性を再確認の年　 2007年12月5日号　 グローバル経営　トップの信念と志が問われる 2007年11月25日号　 生産性測定 不十分な全社的取り組み 2007年11月15日号　 ワーク・ライフ・バランス 生活と働き方の質を高めよ 2007年11月5日号　 21世紀生産性研究会議 革新を生み出す新しい風を求めて 2007年10月25日号　 サービス生産性 製造業の継続的改善に学べ 2007年10月15日号　 産別大会　多元的視点からの労働運動を 2007年10月5日号　 メンタルヘルス　職場の長は胸躍る目標示せ 2007年9月25日号　 企業倫理　経営者の志を社員に浸透させよ 2007年9月15日号　 レジャー白書　地域主役のニューツーリズム 2007年9月5日号　　統一番号制度　JAPAN-IDの早期創設を 2007年8月25日号　 経営コンサルタント養成　50周年を迎え新たな飛躍を 2007年8月5日号　　軽井沢トップ　競争力向上に「人間力」育てよ 2007年7月25日号　 政権公約検証大会 歴史的な対決型党首討論を実現 2007年7月15日号　 観光立国 観光地域経営フォーラム設立を 2007年7月5日号　　JR発足20年 サービスを重視した戦略構築 2007年6月25日号　 地球温暖化防止 脱炭素社会の実現を目指せ 2007年6月15日号　 高齢者雇用　年齢にかかわりなく働ける社会 2007年6月5日号　　少子化対策　家族支援の包括的政策を 2007年5月25日号　 自治体経営　連結の決算制度を整備せよ 2007年5月15日号　 ローカルマニュフェスト　求められるさらなる進化 2007年4月25日号　 職種別賃金　統計の整備と普及を急げ 2007年4月15日号　 優秀な人材の定着と確保が進む 2007年4月5日号 　 産官学挙げての国民運動を 2007年3月25日号　 公正な配分は明日の価値創造 2007年3月15日号　 イノベーション　管理可能な業務のプロセス 2007年3月5日号までのバックナンバーはこちら ▲ページTOP