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日本の生産性の動向

  日本の生産性の動向は、日本の生産性の現状や動向について、各種のデータを利用しながら概説したものです。2018年度は、「日本の労働生産性の動向」として発表しています。主な内容は以下の通りです。
  
  ※2015年度まであわせて公表していた「労働生産性の国際比較」については、2016年度から別のレポートとして公表しています。こちらのページからご覧いただけます。

<最新版>
■内容

  1. 日本の労働生産性の動向 本文ダウンロード
 
 
■概要

  1.  2017年度の日本の名目(時間当たり)労働生産性は4,870円、過去最高を更新。
 
  • 2017年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだが、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度から2017年度まで過去最高を更新する状況が続いている。


  2.  2017年度の実質(時間当たり)労働生産性上昇率は+0.5%。
 
  • 2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年(+1.0%)より0.5%ポイント落ち込んでいる。実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことが影響した。


  3.  2017年度の日本の名目(1人当たり)労働生産性は836万円。実質労働生産性上昇率は+0.3%と、3年続けてプラス。
 
  • 2017年度の日本の1人当たり名目労働生産性(就業者1人当たり付加価値額)は836万円。名目ベースでみると、リーマン・ショック後に大きく落ち込んだものの、2011年度に底打ちしてから6年連続で上昇が続いている。
  • 2017年度の1人当たり実質労働生産性上昇率は+0.3%。上昇幅は2016年度(+0.2%)から大きく変わらないものの、3年連続のプラスとなった。


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■報告書のダウンロード

  ・2017年度版 サマリーダウンロード 報告書全文ダウンロード
  ・2016年度版 サマリーダウンロード 報告書全文ダウンロード
  ・2015年度版 サマリーダウンロード 報告書全文ダウンロード
  ・2014年度版 サマリーダウンロード 報告書全文ダウンロード
  ・2013年度版 サマリーダウンロード 報告書全文ダウンロード
  ・2012年度版 サマリーダウンロード 報告書全文ダウンロード
  ・2011年度版 サマリーダウンロード 報告書全文ダウンロード


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