2015年１月施行の「サイバーセキュリティ基本法」により、サイバーセキュリティに関する国の取り組みが始まったが、その人材育成については諸外国よりかなり遅れていることから、サイバー攻撃の脅威から国・企業・国民を守るために早急に取り組むべきことを提言として取りまとめた。


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　マイナンバー制度は、正確な本人特定のための社会基盤であり、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、効率的な行政事務の実現が期待されています。既に通知カードによるマイナンバーの通知が始まっており、平成２６年１月からの運用が待たれます。こうした経緯を踏まえて、今般、公平・公正な社会の実現を最大のねらいとして、マイナンバー制度を着実に定着させ、これまで積み残してきた社会改革を一気に推し進める活用例などを検討し、提言として取りまとめました。



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　平成２６年度は、前年度の活動を踏まえて提言をとりまとめた。

　マイナンバーの活用範囲を生活者の視点で大幅に拡大した「生涯輝き基盤」を構築
　することで、少子高齢社会の課題解決にも寄与すべきというスタンスで、シームレス
　な健康管理、働く場の充実、きめ細かな生活支援のための行政サービス、就業・社会
　参加・快適な暮らし等の学びの側面から、活用例をあげながら提言をとりまとめた。


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　平成２５年度は、下記の活動を計画している。

　健康長寿社会の実現と少子化の是正に期待されるＩＴの活用とイノベーション
　の方向性について整理し、あわせて今から行うべき取組を例示する。
　概ね１０～１５年後の社会を想定する。

　活動項目：
　　１．１０～１５年後の日常生活やビジネス活動のイメージを検討。
　　２．ＩＴの進展について（技術面や活用面から）長期的に展望。
　　３．健康長寿社会の実現と少子化の是正に期待されるＩＴの活用とイノベー
　　　　ションの方向性について整理し、併せて今から行うべき取組を例示。

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高度情報化社会では、電子商取引に象徴されるビジネスの革新やフェイスブック・ツイッターによる国境を超えたコミュニケーション等が容易にできる世界をもたらし、我々の生活を豊かにしてきた反面、個人情報の漏えい、不正アクセスによる金銭詐取やＰＣ遠隔操作ウイルスによる誤認逮捕事件、官庁や企業へのサイバー攻撃等がここ２～３年多発しており、それに伴う経済的被害も増大している。
　このような状況に鑑み情報化推進国民会議では、生活者やビジネスユーザが安心安全にネット利用できる環境作りを主眼に、サイバーセキュリティ対策について検討した。検討に際してはいくつかの立場を想定し、それぞれの立場ごとに強く望まれる取組みについて取りまとめる。

特別委員会の構成

委員長　　中島　　洋　　(株)ＭＭ総研　所長
主　査　　 前川　　徹　　サイバー大学　教授
主　査　 　宮川　　晋　　NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(株)
　　　　　　　　　　　　　　　　　先端IPｱｰｷﾃｸﾁｬｾﾝﾀ 担当部長
委　員　 　今井　孝司　 (株)Ｍｕｒａｋｕｍｏ　代表取締役　（2013.1まで)　
　　　　　　 新居　　 誠 　(株)Ｍｕｒａｋｕｍｏ　代表取締役　（2013.2より）
　　　　　　 小屋　晋吾　 トレンドマイクロ（株）執行役員統合政策担当部長
　　　　　 　長嶋　克佳　 (株)クローバー・ネットワーク・コム 代表取締役
　　　　　　 早貸　淳子　(社)JPCERTコーディネーションセンター　専務理事

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　 ２００１年１月６日施行の「ＩＴ基本法」を契機として、わが国におけるe-Japan戦略がスタートしてから１０年以上が経過した。しかし、この間の取り組みを振り返ってみると、世界でも有数のＩＴインフラは構築できたものの、電子政府・電子自治体の面ではその利活用は果果しくは進んでいない。また、国連が発表する世界電子政府ランキングでもトップクラスになることは1度もなかった。
　そこで、こうした電子行政の推進について振り返るとともに、今後とも、自治体の現場から見た①電子行政の実態、②この１０年の評価点・反省点、③電子行政推進に際しての国への要望等について検討していくこととする。
　その際、クラウドコンピューティングをはじめとしたＩＣＴの動向、個人情報保護法の動向、マイナンバー制度の進展、国や自治体の財政状況など震災前からの環境変化も考慮していく。

現在は、活動を休止中です。