事務職員人事制度改革

日本生産性本部はこれまで数々の大学で、適正人件費管理を実現するための大学職員の人事処遇制度の構築・導入のコンサルティングを行ってきました。民間企業や自治体、第3セクターなどを対象とした豊富なコンサルティング実績に基づくノウハウや技術をもとに、制度改定を推進します。パターン化やパッケージ化したものではなく、あくまでもそれぞれの大学にあった制度設計を心掛けており、担当者との協議・検討に充分な時間をかけ、カスタマイズした制度設計をします。

コンサルティングの流れ

所要期間は約1年が目安です。

STEP1現行制度の現状分析・診断(約2ヶ月)

経営全般や人事制度について定量的・定性的な情報の収集・分析を行い、課題・問題点の抽出と診断を行います。

STEP2人事制度のグランドデザイン設計(約1ヶ月)

STEP1での分析・診断を受け、人事制度の改定方向をグランドデザインとして取りまとめ、提案します。

STEP3人事制度の詳細設計(約6ヶ月)

STEP1、2での検討・答申を受けて、人事諸制度の詳細設計や諸規定の設計を行います。設計にあたっては大学側担当者と協議・検討しながら進めます。

STEP4制度導入の最終調整・導入研修(約3ヶ月)

制度導入にむけての説明会資料作成や全職員あるいは管理職対象の目標設定研修を行います。

現行制度の分析・調査

人事制度構築以外にも、職員意識アンケート調査票の作成・実施・分析や人事考課結果の分析、授業アンケート結果の分析など、現行制度や組織の現状診断を行っています。

事例と実績

事例

新人事制度グランドデザイン

人事制度の現状分析・診断を踏まえて、新人事制度改定答申を提案し、それをもとにグランドデザインを作成。さらに最終的にはこのグランドデザインをベースに人事制度改定に関するパンフレットを作成し、全事務職員に配布しました。

賃金体系組み換え

事務職員の年功序列色の強い本俸を、職能給および本人給(年齢給)に組み替えました。これにより、非管理職は昇格によるメリハリのある賃金カーブへと改定することができました。また、管理職は仕事基準の「役割給」を組み込んだ改定をしています。

実績

大学 所在地 規模 コンサルティング内容
A大学
(私立)
首都圏 学生:約20,000人
教員:4,000人
職員:約300人
事務職員
評価・処遇制度設計・導入
(賞与退職金含む)
B大学
(私立)
首都圏 学生:約70,000人
教員:4,000人
職員:約300人
(内、事務180人)
全教職員
給与制度・退職金制度改定提案
C大学
(公立)
首都圏 学生:約4,000人
教員:1,000人
職員:約300人
(内、事務200人)
全教員
給与制度(年俸制度)・評価基準・評価項目提案
D大学
(公立)
首都圏 学生:約4,000人
教員:約600人
職員:約2,000人
(内、事務200人)
教員:給与制度(年俸制度)・
退職金制度、教員評価者研修
事務職員:意識調査、
評価・処遇研修制度、育成プラン作成
E大学
(私立)
首都近郊 学生:約4,000人
教員:約200人
職員:約150人
事務職員:給与制度、評価制度
教員:評価制度
F大学
(私立医科)
首都近郊 学生:約3,000人
教員:約1,000人
職員:3,000人
(内、事務500人)
全教職員
(医師、看護師、コメディカル、事務職)
評価制度・給与制度・退職金制度
G大学
(私立)
西日本 学生:約5,000人
教員:約200人
職員:約500人
全教職員
(大・高・中・幼教職員・事務職)
給与制度・退職金制度現状分析、
改定方向提案
H大学
(私立)
首都近郊 学生:約6,000人
教員:約200人
職員:80人
事務職員:給与制度、評価制度
教員:給与制度(賞与)、
退職金制度
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