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■2012年運動目標

   われわれは、昨年を「生産性改革元年」とし、日本の立て直しにむけた新たな運動をスタートした。矢先に起きた東日本大震災では、日本人の冷静に助け合う姿が世界から賞賛され、労使に支えられた産業力の強さが世界に示された。日本は、強みを再構築し発揮することで、アジアの需要と活力を取り込める国に生まれ変わることができる。いまこそ政治を含めた日本の総力を結集し、技術革新と制度改革などを通じた全要素生産性の向上をはかり、「危機」を「チャンス」に変えるときである。
   われわれは、日本経済の牽引役として、透明で開かれた活動のもと、生産性改革を前進させる。国民が共感できる生産性向上のストーリーを伝える。


1.グローバルの潮流を見据えた総合戦略策定、政策基盤整備


   われわれは、各界と連携し、日本の中長期総合戦略を策定するとともに、戦略を実行できる体制を整備する。10年後を見据えた「世界の中の日本」を創成するグランドデザインを示し、産業、労働、行政、政治を結び、日本の政策基盤を整える。国民の生活基盤となる「共通番号」制度を実現する。


2.経営改革の推進による競争力強化、雇用創出


   われわれは、産業と行政の経営改革を通し、国際競争力向上と雇用創出を実現する。TPPを契機に経済のグローバル化を本格的に進める。医療・介護・保育など官製サービスの改革を含めて、付加価値の高いサービス産業を創出する。中小企業、農業のイノベーションを促し、雇用機会を生み出す。


3.生産性改革を実現する人材の育成・活用


   われわれは、個人の能力を高め、より高度に活用することで生産性改革を実現する。各国と協力しグローバル人材を育成する。教育機関での実務教育やワーク・ライフ・バランスを通して、女性・若者・高齢者の就労を拡大し、人材を生かす社会にする。働く人の心身の健康維持・促進を支援する。

以上
 2012年1月1日




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