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■2015年運動目標

   膨大な財政赤字、持続可能性が憂慮される社会保障制度、深刻な人口減少ならびに、潜在成長率の低下に直面しているわが国にとって、最大の課題は危機感の欠如である。
   日本は、過去の延長のままに将来を描き続けようとする態度を改め、社会保障費の給付と負担の見直しなど、現在世代が「身を切る」覚悟を持って、政治・経済・社会各分野の抜本的な構造改革に取り組む必要がある。新興国の諸課題の解決に協力し、国際社会の安定に寄与することで、世界から頼りにされる国にならなければならない。
   われわれは、生産性運動60年を機に、新たな決意を持って運動を展開する。直面する政策課題の解決にむけ、将来世代が希望を持てる「長期ビジョン」を提起する。


1.国家ビジョンの実現にむけた合意形成

   われわれは、2030年を見据えて、中長期の国家ビジョンを策定し、統治構造や行政および規制の改革にむけた国民的合意形成をはかる。その実現をめざし、各界の交流を促進し、将来の日本を担う中核層を育てる。


2.地方創生にむけた経済構造改革

   われわれは、サービス産業の生産性向上や農業・観光業の成長産業化を通じ、地域の経済好循環の実現をめざす。地域の戦略策定を支援するとともに、中堅中小企業の担い手を育成し、新たな需要を創出する。


3.国際競争力強化とトップリーダーの養成

   われわれは、経営の質を高め、稼ぐ力を伸ばし、日本企業の国際競争力の強化をはかる。新たな価値創造にむけ、イノベーションを起こし、グローバルに活躍できるトップリーダーを養成する。


4.人口減少を見据えた働き方改革

   われわれは、生産性向上と創造性発揮にむけ、働き方改革を実現していく。ワーク・ライフ・バランスを推進し、年齢・性別・国籍・雇用形態を問わず意欲ある人材が活躍し、再挑戦できる雇用システム改革に取り組む。

以上
 2015年1月1日




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