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トップページ > 生産性運動 > 「生産性運動を正しく理解せよ」(昭和46年11月19日 財団法人 日本生産性本部)


■「生産性運動を正しく理解せよ」
      (昭和46年11月19日 財団法人 日本生産性本部)

生産性運動を正しく理解せよ

昭和46年11月19日
財団法人 日本生産性本部

   過般の国鉄における生産性問題に端を発して,最近,生産性本部に対する総評本部の見解が発表された。この一連の経緯を通じて目立つ現象は,生産性運動の正しい理解に欠け,誤解,曲解のうえに運動に対する誹謗と攻撃が行なわれていることであり,一般国民,労使,大衆に及ぼす影響も少なくないと考えられるので,この際,われわれの立場を明らかにして誤解を解きたい。

1.生産性運動の基本的理念は,人間尊重を根底におく福祉社会の建設であり,戦前における人間軽視の合理化運動の類とは全く異質なものである。(別紙の生産性3原則及び5目標参照<省略〉)。

1.生産性運動は,戦後,先進国と発展途上国とを問わず,さらに資本主義国と社会主義国の別なく,世界的に展開されている運動で,イデオロギーや体制を超えた高次の普遍的運動である。文明の進歩は,旧イデオロギーや謂うところの体制論を超克した高福祉社会の実現を指向しており,生産性運動は,この人類的要請に応えんとするものである。

1.本部創設以来16年間,生産性理念に立って,われわれは労働者の経営参加による産業民主化を提唱し,労使協議制の普及強化を図ってきた。幸いにして今日までに,わが国企業の80%は労使協議制を採用し,さらに五指を越える重要産業においては,産業別労使会議を設置するに至った。今日,労働組合の組織系列を超えて,670万余の組織労働者が生産性運動に参加している事実を指摘したい。

1.われわれは政治運動とともに,労働組合運動にはいっさい関与しないことを鉄則としてきた。この方針は今後も堅持する。また生産性運動と,いわゆる不当労働行為は,まったく無縁のものであるのみでなく,逆に不当労働行為を排除することが,われわれの運動の基本的方針である。日本経済はいま,戦後最大の難局に直面している。この試練は,従前の景気変動と異なり,日本経済を,高福祉社会への路線にスイッチする歴史的な契機であることを認識しなければならない。このような国民的課題は,単なる法令の多発や財政金融政策のみによって達成できるものではなく,広く国民の合意と協力,とりわけ産業における労使の協同と政府の重要施策への参加が成功の要件であると考えられる。

   この際,労使双方は,旧き思考様式や慣行にとらわれず,この新しい国家的挑戦に立ち向う姿勢をとらなければならない。70年代のわれわれの生産性運動は,まさにこの新路線を歩むものである。



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