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■平成14年 運動目標

平成14年1月10日

米国における同時多発テロに端を発した世界的な同時不況の恐れのなかで、新年を迎えた。しかもわが国は、本年も含め五年連続して名目国民総所得のマイナスが予想されるなどデフレスパイラルの恐れさえ生じている。加えて失業率が五%を超えなお高水準で推移し、経済、雇用状況は最悪の状況にある。
これに立ち向かうには「景気」か「改革」かの不毛の議論ではなく、「改革断行」により新たな成長を目指す以外に方途はないとの覚悟を決めるべきときである。それには政治、経済、社会、労働、生活のあらゆる分野における徹底した構造改革を推し進める必要がある。また、わが国の生産性水準はOECD二十八ヶ国中十九位と低位にある。この原因は製造業以外の、国際競争にさらされていない低生産性分野の存在にあり、これがわが国の競争力を低下させている。これら分野の生産性向上が必須の課題である。
このため当本部は平成十四年において労・使、学識者など国民各界の協力をえて各種委員会活動を活発に展開し、これをもとにした普及・教育活動を通じて、以下の重点目標の達成に向け活動を行う。

一.新しい国づくりにむけて国の基本の改革
われわれは、新しい日本をつくる国民会議(二十一世紀臨調)の活動を通じ、激変する内外環境の変化に挑戦しうる、国民の創意と元気あふれる新しい国づくりにむけて、国の基本をその根本から問い直す。ことに、国民一人ひとりが、統治主体として公を担い、この国の主人公として光輝くような希望のもてる新しい目標を創造する。そしてその実現を阻む旧来の制度や慣行を打ち破るべく、「国の憲法・基本法制」「国民と政治」「地域社会・国民生活」に関わる諸システムを一体のものとして改革する。そのためにもわれわれは、何よりもすべての国民に対し、世代や立場の違いを超えて「タブーなき自己改革」に取り組む決意をあらゆる機会を通じて訴えかける。

二.労働市場の構造改革と雇用安定の実現
われわれは、雇用問題がグローバル化しているとの前提のもとに、良好な労使関係の維持を図りつつ、雇用・労働市場の構造改革と安定を目ざす政策提案を行い実践する。とりわけワークシェアリングの展開にむけて、具体的方策の社会的合意形成とその推進を図る。また、産業・企業の枠組が大きく変わるなかで、新しいワークルールの確立と労使協議の仕組みの構築に取り組む。さらに、日本的雇用慣行が激しく変容しており、この解決を目指して能力開発主義と成果主義の調和を図る新たな人事賃金制度の理念を確立し、その普及と具体化を図る。

三.経営革新を通じた生産性向上の推進
われわれは全ての活動において、経営品質思想を基盤とした生産性向上活動を展開する。とりわけ、激しい国際競争に直面している製造業においては知的資源の高度化を推進すべく、欧米に比べ脆弱とされる技術経営戦略の浸透、産学共同の推進等、より付加価値の高い技術開発体制構築の支援に取り組む。低生産性分野であるサービス業・中小企業・自治体等においては、サービス革新を支援するよう、IT(情報技術)を活用した新しいビジネスプロセスや知識マネジメントへの転換を促進する。また、自律と責任を明確にした人的資源の育成を目指して、新しい日本型の人材マネジメントシステムやリーダーシップの研究・普及を促進するとともに、学生も含めた国民の創業・ベンチャー意欲の醸成に全国規模で取り組む。



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