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■平成17年 運動目標

平成17年1月6日

わが国の生産性運動は、今年で五十年を迎える。われわれは、これまで日本経済の発展と国民生活の向上を目指して、人間尊重の精神のもと産業界労使をはじめ各界の協力を得て生産性向上に取り組んできた。
二十一世紀に入り、社会経済が激変し、生産性運動の果たす役割も大きく変化している。グローバリゼーションの進展や人口減少が予見される中で、企業の活力を維持し生活の質を向上するには、何よりも社会経済全体の生産性向上が不可欠であり、そのためには、企業、労働組合、個人そして国が相互に信頼し合える新しい関係を構築する必要がある。
われわれは、平成十七年をこれからの五十年に向けての新たな第一歩を踏み出す年として、以下の重点目標の実現を目指して活動を展開する。

一.新しい経営の探究と経営品質の向上
いま、経営者に求められるのは、真の企業家精神であり、それは、社会や環境と共生しつつ革新を続けることである。われわれは、そうした視点から改めて経営及び経営者のあり方について探究する。また、経営品質の向上については、これまでの民間セクターに加えて、公的セクターにおける取り組みを支援する。

二.新しい働き方への労使の取り組みの支援
高齢化を伴う人口減少が本格化し、少子化問題が重要な課題となる中で、新しい働き方や時代に適応した労使の取り組みを考える必要がある。われわれは、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)やエイジフリー社会のあり方など新しい働き方への労使の取り組みを支援するとともに、時代に対応した社会全体のセーフティシステムのあり方、若者のキャリア開発の支援、働く人の心の健康増進等に取り組む。

三.政治改革による新しい国づくりの推進
政治の改革なくして構造改革はなし得ない。われわれは、新しい日本をつくる国民会議(二十一世紀臨調)の活動を通じ、政権公約(マニフェスト)の進化を出発点として責任ある政治主導体制の確立と政党政治の立て直しを加速させる。併せて、分権改革を旗印に既得権構造を打破し、二十一世紀の政府の形と新しい国づくりを目指す。




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