新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、原油価格・物価高騰の影響により、地域経済は深刻な影響を受けています。その中で、金融機関等には、地域経済を担う事業者に対する付加価値の高い支援・効果的な支援を実施していくことが期待されています。

こうした中、当財団では、「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査」（令和4年度 金融庁委託事業）を受託し、金融機関等の現場職員が円滑に事業者支援に着手できるよう、事業者支援に当たって着眼すべきポイントを業種別に整理する取組み（『業種別支援の着眼点』の作成）を進めています。

この『業種別支援の着眼点』は、現在、飲食業・小売業・卸売業・建設業・運送業向けのものについて、有識者による議論を進めている段階ですが、想定ユーザーである金融機関等の現場職員等の意見を取り入れることが有効であるとの議論がなされるとともに、金融機関等からは、早期に活用したいとの要望が多く寄せられています。

これらを踏まえ、今般、現時点での『業種別支援の着眼点』を試行版（以下「試行版」といいます。）として公表するとともに、意見募集を行うこととしました。

• 『業種別支援の着眼点』（試行版）をダウンロード（PDF：3.80MB）

１．試行版に関する意見募集について　※意見募集は終了しました

金融機関等の現場職員に広くご活用いただけるよう、試行版に関するご意見を募集します。

ご意見がありましたら、令和5年1月12日（木）17時（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、以下フォームよりお寄せください。電話によるご意見はご遠慮願います。

1. ※本意見募集は、当財団が主体となって実施するものであり、金融庁等の行政機関が行政手続法に基づいて実施する意見募集手続等ではありません。
2. ※お寄せいただいたご意見は、『業種別支援の着眼点』の最終化に向けた参考とさせていただきます。ご意見に対して個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

２．「試行版の利活用による勉強会の開催に関する相談窓口」について　※受付は終了しました

地域にて、複数の金融機関等（地域金融機関や、信用保証協会等が含まれること）が参加し、現場職員等を対象に「試行版の勉強会等」を計画されている方向けに、相談窓口を開設しました。勉強会等にて、試行版の活用方法や講師・モデレーターの選定等について、ご相談を希望される場合は、以下の「ご相談フォーム」よりお問い合わせください。

1. ※なお、ご希望に添えない場合もございますが、あらかじめご了承ください。また、本募集は予告なく終了することもあります。

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