年頭会見

年頭所感

2018年1月10日(水)、パレスホテル「橘」にて、日本生産性本部は、2018年正副会長年頭会見を開催し、年頭所感を発表しました。茂木友三郎 日本生産性本部会長は、「生産性改革元年」への決意を語り、日本の改革に向け、生産性運動を再起動する覚悟を述べました。

会見に出席の佐々木毅副会長(元東京大学総長)、神津里季生副会長(連合会長)、小島順彦副会長(三菱商事相談役)、遠山敦子副会長(トヨタ財団理事長)、有富慶二副会長(ヤマトホールディングス特別顧問)、野中孝泰副会長(全労生議長、電機連合中央執行委員長)からは、それぞれ2018年の重要課題について問題意識を述べました。

「生産性改革元年への決意」

 2017年は激動の年であった。米国では1月にトランプ政権が誕生し、欧州では、英国のEU離脱交渉が始まった。ポピュリズムの波が強まり、民主主義やグローバリズムという共通の価値観に綻びが生じている。

 アジアに目を向ければ、朝鮮半島の軍事的緊張状態は、解決の糸口が未だ見つからない。世界情勢の変化がこれからの国際秩序や世界経済にどのような影響を及ぼすか、冷静に見極める必要がある。

 翻って日本では、10月の衆議院議員選挙で自民党が圧勝した。政党や政策本位の政治のあり方が根本から問われた選挙でもあった。民主主義が適切に機能するためには、政権交代可能な責任野党の存在が必要である。政党改革のみならず、国会改革や行政改革など、わが国の統治構造改革は喫緊の課題である。

 一方で、長期政権であるからこそ、現政権は長期的な視野に立ち、わが国が目指すべき将来像を明らかにし、それに向けた国家戦略を策定し、政策の優先順位を示すべきである。国民の将来不安を払拭するため、問題を先送りすることなく、次世代が希望の持てる持続可能な社会経済システムの確立に向け、改革を断行すべきである。

 とりわけ、国家戦略の中核に生産性向上を明確に位置づけ、縦割りを排し、政策を総動員すべきである。本年を生産性改革元年と位置づけ、グローバルな視点をもって、官民を挙げて国民運動を展開すべきである。

 われわれ、日本生産性本部は、イノベーションを追求し、付加価値の増大を軸とした生産性改革に取り組む。高い成長余力を持つサービス産業の底上げをはかり、地域の活性化を促す。経済の新陳代謝を促進し、日本の潜在能力を高めるために貢献する。社会経済に活力をもたらす働き方改革を推進する。

 生産性改革の核心課題は「人材の育成」である。われわれは、「次世代に投資する社会」の実現に向けて運動を推進するとともに、多様な人材が働きがいを持ち、活躍できる社会の実現を目指す。

 明治維新150周年という大きな節目を迎える本年、われわれは、真に世の中に必要とされ、信頼される組織であり続けるよう、1955年発足当時に匹敵する覚悟と危機感をもって、わが国の改革に向け生産性運動を再起動する。われわれは動き出す。

2018年1月10日
公益財団法人日本生産性本部
会長 茂木 友三郎

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新年互礼会

2018年1月9日(火)、ホテルニューオータニ「鶴」にて、日本生産性本部は、2018年新年互礼会を開催し、各界から、約1400名のご出席をいた だきました。茂木友三郎 日本生産性本部会長の主催者挨拶で始まり、来賓ご挨拶として、菅義偉 内閣官房長官からのご祝辞を頂戴いたしました。