第1次中期運動目標2018年度~2020年度

日本生産性本部は、2018年度から2020年度までの「第1次中期運動目標」と単年度目標の「2018年度運動目標」を4月15日付で
発表しました。
中期運動目標を定めるのは、今年度が初めてであり、既存の運動・合意形成活動や組織のあり方を見直し、新しい公益活動を立ち上げ、「日本生産性本部65周年大会」(2020年3月を予定)に向けて、すべての活動を集約させていきます。

テーマ「人口減少下の新たな生産性運動の基盤整備」

日本生産性本部設立当時に匹敵する決意のもと、労使の信頼と協力を基盤に生産性をめぐる諸課題に取り組み、わが国経済社会の立て直しをはかる。このミッションを実現すべく、今後3年間を「人口減少下の新たな生産性運動の基盤整備」に向けた集中期間とし、以下に掲げる5つの柱のもと、運動を再起動する。

(1)生産性のハブ・プラットフォームとしての組織体制の構築

① 生産性に関わる人的ネットワークや研究体制を充実強化し、その成果を生かし政策提言活動、実践活動を展開。

② 生産性をめぐる諸課題の研究・政策提言を目的とする「生産性常任委員会」の設置と、「本部発足65周年大会」にむけた「第1回生産性白書」の編集・刊行。

③ 各業種や業態ごとの生産性をめぐる諸課題について知恵、情報、経験を共有する「生産性プラットフォーム」を立ち上げ、マクロとミクロの両軸で生産性改革を推進。

(2)社会経済システム改革に向けた合意形成活動の展開

① 「社会ビジョン委員会」を設置し、雇用、人材、地方創生、社会保障システムの一体的改革等に関する政策提言活動を強化し、新たな合意形成に向けた国民運動を展開。

② 多様な人材が活躍できる社会の実現に向け、ダイバーシティの推進や労使関係の健全な発展等を通じ、働き方改革の推進とその国民的合意形成活動を展開。

③ 基幹業務システムの提供等により、医療福祉ならびに社会保険分野を中心とした公的セクター等の生産性向上を支援。

(3)日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成

① 「イノベーション会議」を設置し、優れたベンチャー企業経営者を発掘するとともに、その活動の環境整備を促進。

② グローバル時代に通用し組織の経営革新を実践するリーダーや中核人材を育成支援。

③ 「日本アカデメイア」の活動を通じ、日本の将来を担う政治リーダーや各界中核層、次代を担う大学生の育成を支援。

(4)付加価値増大を軸とした生産性改革と
「成長と分配の好循環」の創出

① 「サービス産業生産性協議会」を通じ、高い成長余力を持つサービス産業の生産性向上にむけた活動を展開。

② 中小・サービス産業等の生産性向上にむけた経営コンサルティング、および地方創生や地域経営を支える人づくりの実践。

③ 顧客の視点から経営全体を見直し、自己革新を通じて新しい価値の創出を促す経営品質活動を推進。

(5)国際連携体制の構築

① 生産性を軸とした欧米経営リーダーとの対話から着手し、欧米やアジア諸国との国際会議をはじめとした交流活動、研究活動の連携体制を段階的に構築。

② 「日本アカデメイア」を舞台に新たに立ち上げる「軽井沢会議」を軸に、日米欧の知識人が集まり、討議し、グローバルアジェンダを発信する知的提言機関を整備。

③ 日本的管理技術の技術移転等をはじめとする人的・知的交流の推進を通じ、アジア・アフリカ地域の生産性向上を支援。

2018年4月1日
(2018年3月22日 定時理事会決議)