2018年度 運動目標

テーマ「生産性改革元年への決意と生産性運動の再起動」

第1次中期運動目標(「人口減少下の新たな生産性運動の基盤整備」)の初年度にあたる本年度を生産性改革元年と位置づけ、以下の5つの柱を重点課題に掲げ、運動を推進する。その際、「グローバル」「ネットワーク」「人材育成」を生産性運動再起動のキーワードとする。

(1)生産性のハブ・プラットフォームとしての組織体制の構築

生産性に関するハブ・プラットフォーム化に向けて「生産性常任委員会」を発足させ、産官学の連携体制と生産性研究・提言機能の強化をはかる。また、それぞれの業種や業態ごとの生産性をめぐる諸課題について知恵、情報、経験を共有する「生産性プラットフォーム」を立ち上げ、マクロとミクロの両軸で生産性改革に取り組む。

(2)社会経済システム改革に向けた合意形成活動の展開

持続可能な社会経済システムを次世代に引き継ぐべく、「社会ビジョン委員会」を立ち上げ、人材・雇用・地域・社会保障システム等の一体的改革に向けて合意形成活動を促進する。また、多様な人材が働きがいを持ち、活躍できる社会の実現にむけ、ダイバーシティの推進に取り組む。

(3)日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成

「イノベーション会議」を立ち上げ、優れたベンチャー企業経営者を発掘するとともに、その活動の環境の整備を促進する。また、「経営アカデミー」等を通じ、次世代経営者の育成に取り組むとともに、「日本アカデメイア」の活動のもと、次代の公共人材と日本の将来を担うリーダーを育成支援する。

(4)付加価値増大を軸とした生産性改革と
   「成長と分配の好循環」の創出

「サービス産業生産性協議会」を軸に、GDPの7割を占め高い成長余力をもつサービス産業の付加価値生産性向上をはかり、地域の活性化を促す。産官学連携のもと、この取り組みに必要な経営指導を行い得る人材の育成に取り組むとともに、標準的な支援手法を策定し展開する。

(5)国際連携体制の構築

世界の先進国が一様に生産性の低下に悩んでいる現状を踏まえ、日米欧の経営リーダーによる生産性を軸とした「対話」「交流」「共同研究・調査」の枠組みの構築をめざす。

2018年4月1日
(2018年3月22日 定時理事会決議)