2019年度 運動目標

テーマ「第1次中期運動目標の本格展開」

第1次中期運動目標(「人口減少下の新たな生産性運動の基盤整備」)の第2年度にあたる本年度を、初年度に立ち上げた新たな公益活動を本格的に展開する年と位置づける。生産性運動65周年を迎える2020年(第1次中期運動目標の最終年度)に向けて、これまでの運動・事業の成果を結集し、本部の提言活動、運動展開、発信力を強化し、日本の生産性改革を加速する。また、持続可能な経済社会に向けてSDGsの達成に貢献する。

(1)生産性のハブ・プラットフォームとしての組織体制の構築

① 「生産性常任委員会」の活動を通じ、今後の生産性改革のあり方について政労使の合意形成に資する「生産性白書」を65周年大会に向けて編纂する。
② 65周年大会に向け、全国生産性機関との連携を強化し、日本全体の生産性向上に資する体制の整備に取り組む。

(2)社会経済システム改革に向けた合意形成活動の展開

① 「社会ビジョン委員会」の活動を通じ、「人口増加前提モデル」から「人口減少モデル」への転換をはかるためのビジョンと戦略を検討し、合意形成に取り組む。
② 本年、発足60周年を迎える「全国労働組合生産性会議」(全労生)との連携を強化し、ダイバーシティの推進や労使関係の健全な発展に取り組む。

(3)日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成

① 年度内に「イノベーション会議」を立ち上げ、大企業におけるイノベーション強化のための組織と人材のあり方について検討し、先進的な取組事例を発信する。
② 「経営アカデミー」や「日本アカデメイア」の知見を生かし、日本の将来にとって不可欠な公共を担う中核人材の育成に取り組む。

(4)付加価値増大を軸とした生産性改革と
   「成長と分配の好循環」の創出

① 「サービス産業生産性協議会」の活動を通じ、一人当たりの付加価値増大を軸とする「生産性経営」の普及に努める。また、来年度の第3回「日本サービス大賞」に向けて募集・表彰体制を充実させ、先進事例の普及促進と提言発信力を強化する。
② サービスマネジメントの教育体系を新たに構築し、付加価値増大の源泉となる人材の育成を支援し、サービス産業全体の底上げをめざす。

(5)国際連携体制の構築

① 国際連携をめざす「生産性経営者会議」の活動を通じ、日米経営リーダーの対話を始めるべく、第1回「生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム」を開催する。また、欧州との連携体制の構築に向け、対話・交流・調査の枠組みづくりに着手する。
② 「日本アカデメイア」の活動を通じ、欧米の知識人とともにグローバルアジェンダを日本から世界に発信する「東京会議」(仮称)を年度内に立ち上げる。

2019年4月1日
(2019年3月18日 定時理事会決議)