人事・人材開発3級コース

受講期間
4カ月 (在籍期間8カ月)
提出課題
4回 (選択式3回・記述式<講師採点>1回)
受講料
一般:21,340円 
特別:17,380円
  • 本コースは2023年3月開講をもちまして募集を終了いたします。在籍可能な期間は2023年7月31日までとなりますので、開講月によって表記在籍期間は短縮されます。
  • 受講料はすべて税込です。
  • 特別受講料は日本生産性本部賛助会員や、会社など組織を通じて15名以上でお申し込みの場合の受講料です。
  • 受講期間はコースの学習に適した期間であり、在籍期間はコースを修了できる学習猶予期間です。
  • 課題は月1回を目安に提出をお願いします。

目的

  • 国が整備する職業能力評価基準(ナショナル・スタンダード)に準拠した能力開発
  • ビジネス・キャリア検定受験準備

対象

  • 基礎的な専門知識の修得および実務能力の育成
  • 主として人事・人材開発業務に携わる新任者からリーダークラスまで

特徴

ビジネス・パーソンの職務を広く網羅した唯一の公的資格、ビジネス・キャリア検定の認定講座です。
教材に中央職業能力開発協会が発行する標準テキストを使用し、標準テキストの監修・執筆陣をはじめ、人事・人材開発分野のスペシャリストによってカリキュラムを構成、指導を行います。

教材構成

  • 中央職業能力開発協会発行 標準テキスト(1冊)
  • 日本生産性本部製作 課題冊子(1冊)
    【付録】ビジネス・キャリア検定試験過去問題(抜粋版/解答・解説付)

カリキュラム

I.人事企画の概要
  1. 1.人事管理の意義と範囲
    • 組織と管理システム
    • 人事管理の機能と構成
    • 人事管理の構造
    • 人事管理のサイクル
    • 人事管理の環境条件
  1. 2.人と組織の基礎
    • 経営のニーズと社員のニーズ
    • 経営戦略と人事管理
    • モチベーションと人事管理
    • リーダーシップ論
  1. 3.資格制度の種類・内容
    • 資格制度の基礎
    • 社員区分制度
    • 社員格付け制度
    • 資格制度の今日的課題
  1. 4.人事評価のしくみ
    • 人事評価の意義
    • 人事評価の理論
    • 人事評価制度の実際
II.雇用管理の概要
  1. 1.労働契約・就業規則
    • 労働契約の意義
    • 労働契約の基本理念
    • 労働条件の決定
    • 就業規則の役割
    • 就業規則の不利益変更による労働条件の変更
  1. 2.採用管理の基礎
    • 採用の管理活動
    • 採用の基本方針
    • 採用と労働市場
    • 採用と労働法
  1. 3.配置・異動管理の基礎
    • 配置・異動の管理のしくみ
    • 配置・異動の管理システム
    • 個人ニーズ重視型の配置・異動政策
    • 配置・異動の国際比較
  1. 4.雇用調整と退職・解雇の基礎
    • 雇用調整と退職・解雇の役割
    • 雇用調整の管理
    • 整理解雇
    • 退職とセカンドキャリアの管理
III.賃金・社会保険の概要
  1. 1.賃金の基礎
    • 賃金の種類・内容
    • 給与の基礎
    • 賞与の基礎
    • 退職金の基礎
    • 福利厚生の基礎
    • 賃金計算事務の基礎
  1. 2.退職給付制度の基礎
    • 各種退職給付制度の種類と特徴
    • 企業会計制度の基礎
  1. 3.社会保険制度の基礎
    • 健康保険法
    • 介護保険法
    • 国民年金法
    • 厚生年金保険法
    • 雇用保険法
    • 労働者災害補償保険法
IV.人材開発の概要
  1. 1.人材開発の基本的考え方
    • 経営方針と連動した人材開発
    • 人材開発の意義と目的
    • 人材開発の領域と体系
    • キャリア形成支援と人材開発
    • 組織活性化と人材開発
  1. 2.人材開発の基礎実務
    • 人材開発計画の作成
    • 人材開発計画の推進
    • 公的援助制度の利用
  1. 3.OJT(職場内教育)の基本的考え方
    • OJTの意義・目的と特徴
    • OJTの位置づけ
    • OJTの効果的な進め方
  1. 4.Off-JT(職場外教育)の基本的考え方
    • Off-JTの意義・目的と特徴
    • Off-JTの位置づけ
    • Off-JTを効果的に進める研修技法
  1. 5.自己啓発支援の基本的考え方
    • 自己啓発支援の意義・目的と特徴
    • 自己啓発支援の位置づけ
    • 自己啓発支援の種類および効果的な進め方
V.人事・人材開発をめぐる社会的動向
  1. 1.人事管理の動向
  1. 2.人材開発の動向
注意事項
  • カリキュラム・教材・受講料などは一部変更になることがあります。
  • 受講は日本国内に限ります。
  • 教材発送後のキャンセルは当本部に責のある場合を除き、お受けできません。

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日本生産性本部 キャリア開発センター 通信研修事務局

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  • FAX:03-3511-4402

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