人事・人材開発2級コース

受講期間
5カ月 (在籍期間10カ月)
提出課題
5回 (選択式4回・記述式<講師採点>1回)
受講料
一般:23,870円 
特別:19,580円
  • 本コースは2023年3月開講をもちまして募集を終了いたします。在籍可能な期間は2023年7月31日までとなりますので、開講月によって表記在籍期間は短縮されます。
  • 受講料はすべて税込です。
  • 特別受講料は日本生産性本部賛助会員や、会社など組織を通じて15名以上でお申し込みの場合の受講料です。
  • 受講期間はコースの学習に適した期間であり、在籍期間はコースを修了できる学習猶予期間です。
  • 課題は月1回を目安に提出をお願いします。

目的

  • 国が整備する職業能力評価基準(ナショナル・スタンダード)に準拠した能力開発
  • ビジネス・キャリア検定受験準備

対象

  • 総合的な専門知識の修得およびビジネスの現場で直面するさまざまな課題を主体的に解決できるマネジメント能力の育成
  • 主として人事・人材開発業務を担う課長・マネージャー、シニアスタッフクラスまで

特徴

ビジネス・パーソンの職務を広く網羅した唯一の公的資格、ビジネス・キャリア検定の認定講座です。
教材に中央職業能力開発協会が発行する標準テキストを使用し、標準テキストの監修・執筆陣をはじめ、人事・人材開発分野のスペシャリストによってカリキュラムを構成、指導を行います。

教材構成

  • 中央職業能力開発協会発行 標準テキスト(1冊)
  • 日本生産性本部製作 課題冊子(1冊)
    【付録】ビジネス・キャリア検定試験過去問題(抜粋版/解答・解説付)

カリキュラム

I.人事企画
  1. 1.人と組織の理解
    • 人と組織の理解
    • 変化する個人と組織の関係
    • 組織活性化とコミットメント
    • 雇用の弾力化とコミットメント
    • 組織と管理
    • 組織戦略と人事管理
  1. 2.職群・資格制度
    • 社員の多様化と人事管理
    • 社員区分の基本
    • 人材ポートフォリオの今日的意義
    • 職能資格制度
    • 成果主義型人事制度
    • 雇用管理制度
  1. 3.人事評価
    • 人事評価制度の意義、目的、種類等
    • 制度設計にあたっての留意点
    • 制度運用にあたっての留意点
  1. 4.職務分析・職務評価
    • 職務分析・職務評価の基本と課題
    • 職務分析・職務評価の方法と手順
  1. 5.モチベーションとモラール向上・企業文化改革
    • 人事管理の評価の必要性と従業員満足度調査
    • 従業員満足度調査の基本的な考え方
    • 制度の枠組み
    • 調査票の設計
    • 従業員満足度調査のプロセス
II.雇用管理
  1. 1.人員計画の種類・内容
    • 長期・中期・短期別の人員計画
    • 労働市場の変化と人員計画
  1. 2.募集・採用
    • 採用の基本と課題
    • 採用の方法・手続の設計
    • 各種採用・雇用形態別の留意点、関係法令等
  1. 3.配置・異動と昇進
    • 配置と昇進
    • 運用にあたっての留意点
  1. 4.出向・転籍
    • 日本における人事異動の特徴
    • 出向と転籍
    • 実施にあたっての留意点
  1. 5.表彰・懲戒
    • 表彰・懲戒の基本と課題
    • 制度制定にあたっての留意点
    • 運用にあたっての留意点
  1. 6.退職・解雇
    • 退職・解雇の基本と課題
    • 退職・解雇制度の設計
    • 運用と検証
  1. 7.雇用調整
    • 雇用調整の基本と課題
    • 雇用調整の方法
    • 雇用調整計画の策定
    • 実施と検証
  1. 8.人事相談・トラブル対応
    • 人事管理のチェックとトラブル対応
    • 働きやすい職場環境の整備
III.賃金管理
  1. 1.賃金・総額人件費管理
    • 賃金管理および総額人件費管理の意義、目的等
  1. 2.賃金制度の設計と運用
    • 賃金制度の基本
    • 賃金制度の設計方法と留意点
    • 人事制度と賃金
    • 就業形態の多様化と賃金
    • 運用およびフォローにあたっての留意点
  1. 3.退職給付制度の設計と運営
    • 各種企業年金の種類
    • 退職給付制度の設計
    • 退職給付制度の実施と評価
  1. 4.海外駐在員の賃金管理
    • 海外駐在員の賃金の決定方式
    • 海外駐在員の賃金管理
    • 関係法令
IV.人材開発
  1. 1.人材開発の意義
    • 経営方針と連動した人材開発施策
    • 人事施策と人材開発施策
    • キャリア形成支援施策と人材開発施策
    • 組織活性化施策と人材開発施策
  1. 2.人材開発の推進
    • 人材開発計画の立案
    • 人材開発計画の実行
    • 人材開発費用の予算策定と実績管理
    • 人材開発関係法令
  1. 3.OJT(職場内教育)計画
    • OJTの重要性
    • OJTニーズの把握
    • OJT計画の立案・推進・フォローアップ
  1. 4.Off-JT(職場外教育)計画
    • Off-JTニーズの把握
    • Off-JT計画の立案
    • Off-JTカリキュラムの作成
    • Off-JTプログラムの作成と効果的な推進およびフォローアップ
  1. 5.自己啓発支援
    • 自己啓発の意義・背景
    • 自己啓発の支援と効果的な推進およびフォローアップ
V.人事・人材開発をめぐる社会的動向
  1. 1.人事管理の動向
  1. 2.人材開発の動向
注意事項
  • カリキュラム・教材・受講料などは一部変更になることがあります。
  • 受講は日本国内に限ります。
  • 教材発送後のキャンセルは当本部に責のある場合を除き、お受けできません。

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お問い合わせ先

日本生産性本部 キャリア開発センター 通信研修事務局

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  • FAX:03-3511-4402

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