労務管理3級コース

受講期間
4カ月 (在籍期間8カ月)
提出課題
4回 (選択式3回・記述式<講師採点>1回)
受講料
一般:21,340円 
特別:17,380円
  • 本コースは2023年3月開講をもちまして募集を終了いたします。在籍可能な期間は2023年7月31日までとなりますので、開講月によって表記在籍期間は短縮されます。
  • 受講料はすべて税込です。
  • 特別受講料は日本生産性本部賛助会員や、会社など組織を通じて15名以上でお申し込みの場合の受講料です。
  • 受講期間はコースの学習に適した期間であり、在籍期間はコースを修了できる学習猶予期間です。
  • 課題は月1回を目安に提出をお願いします。

目的

  • 国が整備する職業能力評価基準(ナショナル・スタンダード)に準拠した能力開発
  • ビジネス・キャリア検定受験準備

対象

  • ビ基礎的な専門知識の修得および実務能力の育成
  • 主として労務管理業務に携わる新任者からリーダークラスまで

特徴

ビジネス・パーソンの職務を広く網羅した唯一の公的資格、ビジネス・キャリア検定の認定講座です。
教材に中央職業能力開発協会が発行する標準テキストを使用し、標準テキストの監修・執筆陣をはじめ、労務管理分野のスペシャリストによってカリキュラムを構成、指導を行います。

教材構成

  • 中央職業能力開発協会発行 標準テキスト(1冊)
  • 日本生産性本部製作 課題冊子(1冊)
    【付録】ビジネス・キャリア検定試験過去問題(抜粋版/解答・解説付)

カリキュラム

I.労使関係の概要
  1. 1.労務管理の意義と範囲
    • 労務管理の意義・理念・目的・役割等
    • 労務管理の範囲
    • 最低基準、強行法規としての労働基準法
  1. 2.労働契約・就業規則・労働協約 ・労使協定の概要
    • 雇用契約と労働契約
    • 労働契約の締結
    • 労基法における契約に関する規制
    • 就業規則・労働協約・労使協定の概要
    • 労働契約・就業規則・労働協約・法令間の関係および優先順位
    • 就業規則
    • 労使協定の種類
  1. 3.集団的労使関係の基礎
    • 労働組合
    • 労働協約の定義・内容・効力等
    • 団体交渉の目的と当事者等
    • 不当労働行為と労働組合への救済手続
    • 労働争議
    • 労使協議制の目的・形態・運営等
    • 労使コミュニケーション組織の目的・形態・運営等
  1. 4.個別的労使関係と個別労働関係紛争対応の基礎
    • 労働契約の変化
    • 労働契約の終了
    • 労基法等における解雇等に関する規制
    • 個別労働関係紛争と対比
II.就業管理の概要
  1. 1.賃金の基礎
    • 賃金とは何か
    • 平均賃金
    • 賃金の支払方法
  1. 2.労働時間・休憩・休日の基礎
    • 労働時間
    • 休憩
    • 休日
  1. 3.労働時間の弾力化に係る制度の種類・内容
    • 変形労働時間制
    • フレックスタイム制
    • 事業場外労働みなし労働時間制
    • 裁量労働制
  1. 4.労働時間等の適用除外対象者の種類・内容
    • 労働時間等の適用除外
    • 農業および畜産、養蚕、水産の事業の従事者
    • 監督または管理の地位にある者
    • 機密事務取扱者
    • 監視または断続的労働に従事する者
    • 深夜労働割増賃金
  1. 5.時間外・休日労働、深夜労働の基礎
    • 時間外・休日労働
    • 災害等による臨時の必要がある場合の時間外・休日労働
    • 三六協定による時間外・休日労働
    • 三六協定で延長することができる時間の限度と限度基準
    • 割増賃金の算定基礎賃金
    • 時間外・休日労働と割増賃金
    • 深夜労働
  1. 6.休暇の基礎
    • 休暇とは何か
    • 年次有給休暇
    • その他の法定休暇
  1. 7.有期契約労働者の雇用・就業管理
    • 有期契約労働者とは
    • 有期契約労働者の契約期間の管理
    • 有期契約労働者の就業管理
  1. 8.パートタイム労働者の雇用・就業管理
    • パートタイム労働者とは何か
    • パートタイム労働者の雇用管理の改善
    • パートタイム労働者の就業管理
  1. 9.派遣労働者の雇用・就業管理
    • 労働者派遣とは何か
    • 派遣期間の制限
    • 違法派遣に対する労働契約申込みみなし制度
    • 派遣労働者の就業管理
    • 派遣労働者を受け入れる際の留意点
  1. 10.男女雇用機会均等法
    • 男女雇用機会均等法の目的と基本理念
    • 性別を理由とする差別の禁止
    • 婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等
    • 職場におけるセクシュアルハラスメント対策
    • 深夜業に従事する女性労働者への配慮義務
  1. 11.妊産婦等の就業管理
    • 妊産婦とは
    • 妊産婦の時間外労働等の制限
    • 妊産婦等の休暇・休業
    • 妊産婦の就業制限
    • 妊産婦に対する解雇制限等
  1. 12.育児・介護にかかわる者の就業管理
    • 育児休業制度の概要
    • 3歳未満の子を休業しないで養育する労働者に対する措置
    • 介護休業制度の概要
    • 未就学児を養育または家族の介護をする労働者への対応
    • 不利益取扱いの禁止
    • 職場における妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント対策
  1. 13.年少者の就業管理
    • 年少者・児童の使用
    • 年少者の変形労働時間、時間外・休日労働等の適用除外
    • 児童についての法定労働時間の適用
    • 未成年者との労働契約の締結・賃金請求権
    • 年少者の就業制限
  1. 14.高年齢者の雇用・就業管理
    • 高年齢者雇用の現状と法制度
    • 定年と高年齢者雇用確保措置
    • その他法令で定められた措置・届出など
  1. 15.障害者の雇用・就業管理
    • 障害者の雇用・就業管理(実務担当者として知っておくべきこと)
    • 障害者雇用促進法の目的など
    • 雇用義務制度
    • 障害者雇用に関する届出
    • 法定雇用率未達成企業への指導
    • 障害者雇用納付金制度
    • 障害者雇用促進者および障害者職業生活相談員の選任
  1. 16.外国人労働者の雇用・就業管理
    • 外国人労働者の現状
    • 外国人労働者と労働関係法令・社会保険
    • 入国管理法制と在留資格
    • 実務担当者として注意すべきこと
III.安全衛生・福利厚生の概要
  1. 1.労働安全衛生管理の基礎
    • 災害と労働災害について
    • 労働安全衛生法の概要
    • 安全衛生管理体制
    • 事業者・元方事業者・特定元方事業者の措置義務
    • 安全衛生教育
    • 労働災害の防止
    • 労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)
  1. 2.健康管理・メンタルヘルスの基礎
    • 労働衛生の3管理
    • 各種健康診断の実施
    • 心身両面にわたる健康保持増進
    • VDT作業に伴う健康障害の防止
    • その他の健康管理
    • 職場におけるメンタルヘルスケア
    • 過重労働による健康障害防止
    • ストレスチェック
  1. 3.福利厚生の基礎
    • わが国の福利厚生制度
    • 法定福利厚生(社会保険制度の概要)
    • 労働保険の概要
    • 社会保険の概要
    • 法定外福利厚生
注意事項
  • カリキュラム・教材・受講料などは一部変更になることがあります。
  • 受講は日本国内に限ります。
  • 教材発送後のキャンセルは当本部に責のある場合を除き、お受けできません。

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